7265 エイケン工業

7265
2026/07/14
時価
47億円
PER 予
13.05倍
2010年以降
5.09-29.79倍
(2010-2025年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.37-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
2.88%
ROE 予
4.93%
ROA 予
3.78%
資料
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エイケン工業(7265)の研究開発費 - 燃焼機器部門の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2026/01/26 13:07
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 研究開発費の総額
第56期(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)第57期(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費28,438千円27,285千円
2026/01/26 13:07
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び関連会社(フジパック㈱)の計2社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/01/26 13:07
#4 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
フィルター部門217
燃焼機器部門12
全社(共通)22
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/01/26 13:07
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
30,38027,048
㈱フジマック18,00018,000燃焼機器部門の厨房機器関係の部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好的な関係維持・強化のため継続して保有しております。
19,20616,326
(注) 定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため、記載が困難であります。
みなし保有株式
2026/01/26 13:07
#6 研究開発活動
自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は、27百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。
2026/01/26 13:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、米国の関税政策見直しに伴う、わが国を含めた各国への関税引上げによる市場への影響、世界的な金融引締め等に伴う海外の景気下振れ、資源・原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇による個人消費の下振れリスク及びロシア・ウクライナ情勢をめぐる情勢不安の継続による地政学リスク等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。
こうした状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第2の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。輸出では、引き続き当社ブランド「VIC」のブランド力を活かし、主要輸出先の顧客との連携をさらに強化していくとともに、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、当社設備を利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。また、国内一貫生産による製品の安定供給並びに多品種小ロットに対応できる生産体制を構築している強みを活かし、取引先の要望に沿うことにより拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、当社から顧客に提案する新規バーナ並びに顧客の要望に応じた新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。
財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の2本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな柱の構築に向けて、新規開発部門の強化を図り、経営基盤の強化を行ってまいります。
2026/01/26 13:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前事業年度に比べ1,333千円増加し、2,747千円(前年同期比94.3%増)、営業損失は研究開発費等の経費が増加したことにより5,042千円(前事業年度は営業損失6,043千円)となりました。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
2026/01/26 13:07
#9 設備投資等の概要
作業効率化・品質向上のための機械設備の更新及び金型製作等に299百万円の設備投資を実施いたしました。
(燃焼機器部門)
作業効率化・品質向上のための金型製作等に1百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/01/26 13:07
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法2026/01/26 13:07

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