#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/27 16:26
#2 有価証券関係、財務諸表（連結）: (注) 1 貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券」の中には複合金融商品(取得原価50,000千円、貸借対照表計上額50,030千円)が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外収益に計上しております。なお、評価益は当事業年度に30千円計上しております。
2 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品(取得原価55,000千円、貸借対照表計上額53,859千円)が含まれており、その評価差額は損益計算書の営業外費用に計上しております。なお、評価損は当事業年度に1,141千円計上しております。
3 市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額29,872千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2023/01/27 16:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ1百万円増加し、32百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業外費用が前事業年度に比べ809千円減少し、6百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
⑤経常利益
2023/01/27 16:26
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) フィルター部門
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客に支払われる対価として、契約等の締結により毎月一定の金額あるいは比率で計上している販売促進費、運搬費及び電算費等を売上高から控除しております。同様に、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。
(2) 燃焼機器部門
2023/01/27 16:26