有価証券報告書-第56期(2023/11/01-2024/10/31)

(5) 指標及び目標
温室効果ガスが地球環境に与える影響を低減させるべく、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取組みが進められており、日本政府も2030年には温室効果ガスを2013年比46%削減、2050年にカーボンニュートラルの達成を目標としております。
当社も、上記「(3) 戦略」において記載した、環境負荷低減を実現させるため、製造業である当社の温室効果ガス発生要因として比重の高い電力使用量及びガス使用量の削減を、環境委員会にて継続して目標に設定し、製品1個当たりのCO2排出量の削減を目指しております。
当事業年度の製品1個当たりのCO2排出量は、98.70gであり、2013年(当社第45期)と比較し18.37%の削減となっております。今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善活動等を通じ、さらなる削減を目指してまいります。
(人材の育成及び社内環境整備に対する指標及び目標)
人材の育成につきまして、当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則による中核人材の登用における数値目標は従来より設定しておらず、性別、国籍等を問わず適切な人材を管理職に登用しております。今後も数値目標は設定せず、適性があると判断した人材を管理職に登用していく方針を継続してまいります。
社内環境整備につきましては、安全衛生委員会の開催や、毎週1回工場内を巡回する安全パトロール等を通じて、各職場の危険個所、作業等を洗出し、対策を検討し、労働災害防止に努めてまいります。また、同委員会におきましては、労使間で決定した時間外勤務時間の順守状況を確認し、特定の人員に対し、過剰な負荷がかからないよう監視し、従業員の健康及びメンタルヘルスにつきましてもケアをしてまいります。