有価証券報告書-第55期(2022/11/01-2023/10/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の営業、製造及び技術の関連部署を置き、各部署は取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「フィルター部門」及び「燃焼機器部門」の2つを報告セグメントとしております。
「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| フィルター 部門 | 燃焼機器 部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 3,347,358 | 380,792 | 3,728,150 | 795 | 3,728,946 | ― | 3,728,946 |
| 海外 | 3,225,852 | ― | 3,225,852 | ― | 3,225,852 | ― | 3,225,852 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,573,211 | 380,792 | 6,954,003 | 795 | 6,954,799 | ― | 6,954,799 |
| 外部顧客への売上高 | 6,573,211 | 380,792 | 6,954,003 | 795 | 6,954,799 | ― | 6,954,799 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,573,211 | 380,792 | 6,954,003 | 795 | 6,954,799 | ― | 6,954,799 |
| セグメント利益又は損失(△) | 610,491 | 35,045 | 645,536 | △1,535 | 644,001 | △304,674 | 339,327 |
| セグメント資産 | 4,404,698 | 370,323 | 4,775,022 | 666 | 4,775,688 | 2,271,775 | 7,047,464 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 238,175 | 11,621 | 249,797 | ― | 249,797 | 16,615 | 266,412 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 240,861 | 6,969 | 247,830 | ― | 247,830 | 31,592 | 279,423 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 (注3) | |||
| フィルター 部門 | 燃焼機器 部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 3,327,255 | 327,514 | 3,654,769 | 1,726 | 3,656,495 | ― | 3,656,495 |
| 海外 | 3,140,137 | ― | 3,140,137 | ― | 3,140,137 | ― | 3,140,137 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,467,392 | 327,514 | 6,794,906 | 1,726 | 6,796,633 | ― | 6,796,633 |
| 外部顧客への売上高 | 6,467,392 | 327,514 | 6,794,906 | 1,726 | 6,796,633 | ― | 6,796,633 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,467,392 | 327,514 | 6,794,906 | 1,726 | 6,796,633 | ― | 6,796,633 |
| セグメント利益又は損失(△) | 410,873 | 15,349 | 426,222 | △4,714 | 421,508 | △305,102 | 116,405 |
| セグメント資産 | 4,399,450 | 396,233 | 4,795,683 | 2,416 | 4,798,100 | 2,280,873 | 7,078,974 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 232,230 | 12,425 | 244,655 | ― | 244,655 | 15,971 | 260,626 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 151,427 | 7,113 | 158,540 | ― | 158,540 | 50,910 | 209,451 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等管理部門の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、主に総務部等管理部門の土地購入等の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 3,728,946 | 1,018,577 | 2,067,005 | 140,269 | 6,954,799 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオンモーター㈱ | 2,712,728 | フィルター部門 |
| 日発販売㈱ | 735,909 | フィルター部門 |
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
フィルター部門の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | ヨーロッパ | アジア | その他 | 合計 |
| 3,656,495 | 805,812 | 2,062,878 | 271,446 | 6,796,633 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオンモーター㈱ | 2,490,288 | フィルター部門 |
| 日発販売㈱ | 810,298 | フィルター部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第54期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
第55期(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。