- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「制御システム事業」、「ロボットシステム事業」、「モータースポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動車部品を製造販売しております。
2026/02/26 10:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 豊田鉄工㈱ | 15,707,740 | 自動車部品事業及びロボットシステム事業 |
| PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia | 5,556,784 | 自動車部品事業 |
| ㈱協豊製作所 | 5,534,015 | 自動車部品事業 |
| 三菱自動車工業㈱ | 5,049,037 | 自動車部品事業 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
2026/02/26 10:00- #4 事業等のリスク
当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
(2)海外事業活動のリスク
2026/02/26 10:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/02/26 10:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に自動車部品事業において、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2026/02/26 10:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車部品事業 | 471 | (158) |
| 制御システム事業 | 84 | (21) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)※当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
・機械及び装置の増加 主に自動車部品事業部の生産設備の取得によるものです。 146,916千円
・建設仮勘定の増加 主に土地取得のための手付金によるものです。 487,952千円
2026/02/26 10:00- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,018,308 | 777,736 |
| ニチアス㈱ | 100,500 | 100,500 | (保有目的)自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 624,708 | 582,699 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 8,424 | 7,786 |
| 日産自動車㈱ | 9,200 | 9,200 | (保有目的)自動車部品事業において、受注活動における重要取引先として、同社との良好かつ安定的な取引関係を維持・強化するため。(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 3,534 | 3,301 |
| 岡谷鋼機㈱ | 400 | 400 | (保有目的)自動車部品事業において、材料調達における重要取引先として、同社との良好な取引関係を維持・強化するため。(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 3,256 | 2,788 |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年11月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有していることを確認しております。
2.フルサト・マルカホールディングス㈱は、2026年1月1日付でユニソルホールディングス㈱に商号変更しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2000年9月 当社取締役事業企画部長
2004年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部長
2006年2月 当社常務取締役
2026/02/26 10:00- #11 研究開発活動
[自動車部品事業]
電気自動車部品の軽量化対応による超ハイテン部品への取組を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は24百万円であります。
[制御システム事業]
2026/02/26 10:00- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
社外取締役(監査等委員)古場博之は、元トヨタ自動車株式会社製品企画チーフエンジニアであり、当社と同社の間に製品販売等の取引関係はありません。同氏は自動車部品事業に関する知識と幅広い人脈を活かした豊富な経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)馬立浩徳は、ニチアス㈱執行役員管理本部本部長であり、当社が同社の議決権の0.1%を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、法務について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任しております。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
2026/02/26 10:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは自動車部品事業、制御システム事業及びロボットシステム事業を中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。
今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。
2026/02/26 10:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品事業(千円) | 33,299,763 | 119.0 |
| 制御システム事業(千円) | 2,828,244 | 95.0 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
2026/02/26 10:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①自動車部品事業部
自動車部品事業においては、主として自動車部品の製造販売を行っております。顧客との販売契約において、受注した製品を納入する義務を負っております。
原則として、製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。
2026/02/26 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
