構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽徴であります。

2017/02/24 9:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽徴であります。

2017/02/24 9:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
機械及び装置 2年～17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年2017/02/24 9:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	1,260,131千円	( 928,572千円)	1,197,359千円	( 884,259千円)
土地	773,380	( 225,944 )	773,380	( 225,944 )

(2)担保に係る債務

2017/02/24 9:12

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/02/24 9:12