- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額17,357千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,673千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/02/28 10:19- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,927,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,308,944千円及びセグメント間取引消去△381,456千円であります。
(3)減価償却費の調整額16,869千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,149千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/02/28 10:19 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年2022/02/28 10:19 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
有形固定資産 19,508,568千円
無形固定資産 46,439千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/02/28 10:19- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2022/02/28 10:19