無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額29,139千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431,552千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2026/02/26 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,641,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,068,398千円及びセグメント間取引消去△427,067千円であります。
(3)減価償却費の調整額32,402千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,772千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/02/26 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～47年
機械装置及び運搬具 2年～17年2026/02/26 10:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前期	当期
有形固定資産	20,840,517	20,808,008
無形固定資産	20,738	28,236

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、減損兆候の判定を行います。兆候があると判断した場合、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローを見積りから、減損の判定及び減損損失額の算定を行っております。

2026/02/26 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/02/26 10:00