売上高
連結
- 2024年11月30日
- 36億2662万
- 2025年11月30日 -3.36%
- 35億468万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/02/26 10:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 23,095,763 46,356,735 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 994,819 2,167,717 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、環境省の指針に基づき、二酸化炭素排出量削減を目標として設定しております。当社グループは、二酸化炭素排出量算定システムを導入し、実績値を監視しております。2026/02/26 10:00
具体的には、2030年度までに売上高に対する二酸化炭素排出量の割合の30%削減を目標としております。現時点の二酸化炭素排出量は売上高1億円あたり年間390tと試算しております。
当社グループの取組内容といたしましては、各工場の屋根に太陽光発電を設置しております。また、二酸化炭素フリー電気を調達するなど、二酸化炭素排出量の削減の取組を強化してまいります。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。2026/02/26 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/02/26 10:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/02/26 10:00
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 豊田鉄工㈱ 15,707,740 自動車部品事業及びロボットシステム事業 PT.Mitsubishi MotorsKrama Yudha Indonesia 5,556,784 自動車部品事業 ㈱協豊製作所 5,534,015 自動車部品事業 三菱自動車工業㈱ 5,049,037 自動車部品事業 - #6 事業等のリスク
- 当社グループは、自動車部品、制御システム及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。2026/02/26 10:00
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける可能性があります。
(2)海外事業活動のリスク - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/02/26 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
2026/02/26 10:00日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 合計(千円) 37,124,369 7,337,054 1,895,311 46,356,735 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [自動車部品事業]2026/02/26 10:00
国内では、既存車種の生産台数増加により、部品売上高が増加しました。一方、海外ではインドネシアにおいて部品売上高が増加したものの、新規立ち上がり車種が無かったことから、金型売上高が減少しました。この結果、売上高は362億5,488万円(前期比1.1%減)、営業利益は12億6,164万円(前期比1.3%減)となりました。
[制御システム事業] - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/02/26 10:00
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/02/26 10:00
前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) 営業取引高 売上高 2,323,723千円 1,168,782千円 その他(仕入高等) 606,120 310,268