ムロコーポレーション（7264）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億7371万
2010年9月30日 +45.37%: 2億5252万
2010年12月31日 +65.66%: 4億1833万
2011年3月31日 +1.13%: 4億2304万
2011年6月30日 -70.14%: 1億2633万
2011年9月30日 +107.13%: 2億6168万
2011年12月31日 +69.27%: 4億4295万
2012年3月31日 +63.15%: 7億2269万
2012年6月30日 -70.9%: 2億1032万
2012年9月30日 +55.35%: 3億2674万
2012年12月31日 +98.17%: 6億4750万
2013年3月31日 +62.53%: 10億5236万
2013年6月30日 -71.52%: 2億9973万
2013年9月30日 +87.79%: 5億6287万
2013年12月31日 +39.07%: 7億8281万
2014年3月31日 +8.77%: 8億5150万
2014年6月30日 -87.42%: 1億708万
2014年9月30日 +388.36%: 5億2294万
2014年12月31日 +88.75%: 9億8705万
2015年3月31日 +49.16%: 14億7228万
2015年6月30日 -84.99%: 2億2092万
2015年9月30日 +132.84%: 5億1441万
2015年12月31日 +49.7%: 7億7006万
2016年3月31日 +0.22%: 7億7176万
2016年6月30日 -81.1%: 1億4583万
2016年9月30日 +105.54%: 2億9975万
2016年12月31日 +303.83%: 12億1049万
2017年3月31日 +61.42%: 19億5395万
2017年6月30日 -84.48%: 3億332万
2017年9月30日 +188.16%: 8億7405万
2017年12月31日 +69.65%: 14億8282万
2018年3月31日 +23.87%: 18億3678万
2018年6月30日 -83.24%: 3億778万
2018年9月30日 +184.45%: 8億7549万
2018年12月31日 +36.58%: 11億9576万
2019年3月31日 +25.44%: 15億1万
2019年6月30日 -80.56%: 2億9167万
2019年9月30日 +60.23%: 4億6734万
2019年12月31日 +59.36%: 7億4476万
2020年3月31日 -14.57%: 6億3624万
2020年6月30日: -3億735万
2020年9月30日: -9298万
2020年12月31日: 3億9560万
2021年3月31日 +232.67%: 13億1606万
2021年6月30日 -49.25%: 6億6791万
2021年9月30日 +56.45%: 10億4496万
2021年12月31日 +37.76%: 14億3957万
2022年3月31日 +20.97%: 17億4139万
2022年6月30日 -71.27%: 5億27万
2022年9月30日 +117.92%: 10億9021万
2022年12月31日 -9.29%: 9億8896万
2023年3月31日 -30.46%: 6億8775万
2023年6月30日 -1.32%: 6億7864万
2023年9月30日 +132.5%: 15億7788万
2023年12月31日 +22.74%: 19億3674万
2024年3月31日 +14.1%: 22億981万
2024年6月30日 -69.9%: 6億6504万
2024年9月30日 +15.72%: 7億6961万
2024年12月31日 -47.92%: 4億82万
2025年3月31日 +63.67%: 6億5603万
2025年9月30日: -1億1065万
2025年12月31日: 4億1148万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 15:03