ムロコーポレーション（7264）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 26億4128万
2009年3月31日 -49.09%: 13億4455万
2010年3月31日 +52.6%: 20億5185万
2010年12月31日 +26.35%: 25億9252万
2011年3月31日 -14.5%: 22億1648万
2011年6月30日 -9.85%: 19億9812万
2011年9月30日 +12.41%: 22億4602万
2011年12月31日 +31.51%: 29億5364万
2012年3月31日 +0.94%: 29億8133万
2012年6月30日 -1.17%: 29億4645万
2012年9月30日 -7.29%: 27億3155万
2012年12月31日 -2.79%: 26億5527万
2013年3月31日 -0.95%: 26億2992万
2013年6月30日 +1.62%: 26億7251万
2013年9月30日 -9.96%: 24億624万
2013年12月31日 +20.98%: 29億1117万
2014年3月31日 -13.02%: 25億3206万
2014年6月30日 +11.03%: 28億1141万
2014年9月30日 -7.39%: 26億369万
2014年12月31日 +20.17%: 31億2893万
2015年3月31日 -17.46%: 25億8261万
2015年6月30日 +0.87%: 26億507万
2015年9月30日 -0.78%: 25億8464万
2015年12月31日 +17.25%: 30億3048万
2016年3月31日 -28.73%: 21億5986万
2016年6月30日 -53.62%: 10億181万
2016年9月30日 -8.55%: 9億1616万
2016年12月31日 -10.65%: 8億1855万
2017年3月31日 +10.93%: 9億804万
2017年6月30日 +0.18%: 9億966万
2017年9月30日 -5.42%: 8億6032万
2017年12月31日 +8.02%: 9億2928万
2018年3月31日 -1.36%: 9億1662万
2018年6月30日 +2.02%: 9億3515万
2018年9月30日 -6.96%: 8億7003万
2018年12月31日 -0.44%: 8億6621万
2019年3月31日 +1.31%: 8億7758万
2019年6月30日 +33.25%: 11億6939万
2019年9月30日 -8.3%: 10億7231万
2019年12月31日 +8.18%: 11億6006万
2020年3月31日 -12.43%: 10億1592万
2020年6月30日 -25.69%: 7億5496万
2020年9月30日 +18.15%: 8億9198万
2020年12月31日 +18.66%: 10億5839万
2021年3月31日 +1.72%: 10億7657万
2021年6月30日 +6.35%: 11億4497万
2021年9月30日 -9.22%: 10億3945万
2021年12月31日 +24.87%: 12億9796万
2022年3月31日 +5.06%: 13億6362万
2022年6月30日 -1.91%: 13億3762万
2022年9月30日 +3.38%: 13億8282万
2022年12月31日 +15.1%: 15億9158万
2023年3月31日 -8.69%: 14億5329万
2023年6月30日 -3.76%: 13億9868万
2023年9月30日 -4.5%: 13億3569万
2023年12月31日 -1.5%: 13億1561万
2024年3月31日 -9.27%: 11億9366万
2024年6月30日 -2.38%: 11億6526万
2024年9月30日 -10.55%: 10億4236万
2024年12月31日 +5.61%: 11億88万
2025年3月31日 +10.33%: 12億1460万
2025年9月30日 +1.35%: 12億3100万
2025年12月31日 -2.19%: 12億408万
2026年3月31日 +1.94%: 12億2746万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
2026/06/23 13:12