- 7264
- 2026/08/31
- 時価
- 87億円
- PER 予
- 6.7倍
- 2010年以降
- 3.1-24.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.26-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 5.3%
- ROA 予
- 4.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ムロコーポレーション(7264)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4310万
- 2010年3月31日 -47.8%
- 2250万
- 2011年3月31日 +44.44%
- 3250万
- 2012年3月31日 +0.31%
- 3260万
- 2013年3月31日 +2.76%
- 3350万
- 2014年3月31日 +1.64%
- 3405万
- 2015年3月31日 -52.19%
- 1628万
- 2016年3月31日 +3.84%
- 1690万
- 2017年3月31日 -5.03%
- 1605万
- 2018年3月31日 +37.06%
- 2200万
- 2019年3月31日 +82.5%
- 4016万
- 2020年3月31日 +18.95%
- 4777万
- 2021年3月31日 -45.38%
- 2609万
- 2022年3月31日 +74.17%
- 4544万
- 2023年3月31日 +12.37%
- 5106万
- 2024年3月31日 -10.1%
- 4590万
- 2025年3月31日 +68.41%
- 7731万
- 2026年3月31日 -12.03%
- 6800万
個別
- 2008年3月31日
- 3800万
- 2010年3月31日 -44.74%
- 2100万
- 2011年3月31日 +47.62%
- 3100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 3100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 3100万
- 2014年3月31日 +5.81%
- 3280万
- 2015年3月31日 -50.37%
- 1628万
- 2016年3月31日 +3.84%
- 1690万
- 2017年3月31日 -5.03%
- 1605万
- 2018年3月31日 +37.06%
- 2200万
- 2019年3月31日 +82.5%
- 4016万
- 2020年3月31日 +18.95%
- 4777万
- 2021年3月31日 -45.38%
- 2609万
- 2022年3月31日 +74.17%
- 4544万
- 2023年3月31日 +8.36%
- 4924万
- 2024年3月31日 -11.8%
- 4343万
- 2025年3月31日 +71.66%
- 7455万
- 2026年3月31日 -11.78%
- 6577万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。2026/06/23 13:12
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 賞与引当金繰入額 86,063 85,886 役員賞与引当金繰入額 74,550 65,770 退職給付費用 16,990 21,770 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。2026/06/23 13:12
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/23 13:12
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 賞与引当金 540,119 548,943 540,119 548,943 役員賞与引当金 74,550 65,770 74,550 65,770 - #4 役員報酬(連結)
- 4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議頂いております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)です。2026/06/23 13:12
5.上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額65,770千円が含まれており、その内訳は、取締役7名分61,770千円、監査等委員である取締役1名分4,000千円であります。
6.上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。2026/06/23 13:12