	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び賞与	600,233	618,703
賞与引当金繰入額	99,289	93,721
役員賞与引当金繰入額	40,160	47,770
退職給付引当金繰入額	12,455	17,925

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。2020/06/23 15:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	4,280	―	―	4,280
賞与引当金	535,234	529,753	535,234	529,753
役員賞与引当金	40,160	47,770	40,160	47,770
退職給付引当金	157,988	4,265	13,147	149,105

2020/06/23 15:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。

2020/06/23 15:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年2020/06/23 15:42