- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「金属関連部品事業」「樹脂関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/23 16:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高※1 | △6,817 | △18,085 |
| 全社費用※2 | △682,092 | △711,977 |
※1 セグメント間の内部
売上高又は振替高は、主にセグメント間取引消去であります。
※2 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/06/23 16:50- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 2,672,835 | 金属関連部品事業 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る
売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっております。そのため、本田技研工業株式会社の
売上高が連結損益計算書の売
2022/06/23 16:50- #4 事業等のリスク
当社グループは独立系の自動車部品メーカーであり、特定の顧客への依存度は高くはありませんが、自動車産業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合、自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。樹脂部品事業のいがり産業につきましても主要な事業領域は車輛関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部品が多く、また医療等の異分野にも販売を行っているため、いがり産業のグループ加入が多少なりともリスクの低減につながるものと考えております。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 |
| 当社グループの売上高(千円) | 21,401,879 | 18,965,187 | 20,533,642 |
| 金属関連部品事業売上高(千円) | 18,571,059 | 16,701,040 | 17,938,721 |
(3)在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー11社との直接取引をはじめ多くの部品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしましては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/23 16:50- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 148,039 | 千円 |
| 営業利益 | 16,066 | 千円 |
| 経常利益 | 11,405 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高、営業利益及び経常利益と、取得企業の連結損益計算書における
売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響額としております。
2022/06/23 16:50- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益認識としております。また、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客へ支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2022/06/23 16:50- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。
1.分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
2022/06/23 16:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属関連部品事業」の売上高は621,292千円減少し、セグメント利益は16,722千円増加しております。2022/06/23 16:50 - #9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属関連部品事業」の売上高は621,292千円減少し、セグメント利益は16,722千円増加しております。
2022/06/23 16:50- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 16:50 - #11 役員報酬(連結)
3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高20,533百万円、連結営業利益1,259百万円、連結経常利益1,963百万円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,347百万円となりました。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
2022/06/23 16:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第1四半期においては前年の半導体不足からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第2四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプライチェーンが混乱し、第3四半期には再び大幅な減産となりました。第4四半期にはサプライチェーンの混乱も幾分改善されましたが、引き続き先の見通しが立たない不安定な生産状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前年度に対して回復はしたものの下半期の落ち込みが響き、20,533百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、原材料を含む物価の値上りと下半期の生産減に伴う経費増がありましたが、前年度ほどの稼働調整が無くなり、1,259百万円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。経常利益につきましては、前年度計上のありました雇用調整助成金が無くなりましたが、為替が大きく円安に振れたことによる為替差益404百万円が発生し、1,963百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度計上のありました過年度分利益課税が無くなり、1,347百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
2022/06/23 16:50- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/23 16:50- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 350,739 | 千円 | 504,631 | 千円 |
| 仕入高及びその他の営業取引 | 1,196,697 | | 1,444,627 | |
2022/06/23 16:50- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/23 16:50