収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ9円77銭、2円76銭増加しております。

2022/06/23 16:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は621,292千円減少し、売上原価は638,014千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,722千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は42,328千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 16:50

#4 役員報酬（連結）

3.業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上高20,533百万円、連結営業利益1,259百万円、連結経常利益1,963百万円、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,347百万円となりました。
4.取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針

2022/06/23 16:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第1四半期においては前年の半導体不足からの挽回生産を行い堅調に推移しましたが、第2四半期後半からは東南アジアでの感染拡大に伴い再びサプライチェーンが混乱し、第3四半期には再び大幅な減産となりました。第4四半期にはサプライチェーンの混乱も幾分改善されましたが、引き続き先の見通しが立たない不安定な生産状況となりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前年度に対して回復はしたものの下半期の落ち込みが響き、20,533百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。営業利益につきましては、原材料を含む物価の値上りと下半期の生産減に伴う経費増がありましたが、前年度ほどの稼働調整が無くなり、1,259百万円(前連結会計年度比26.3%増)となりました。経常利益につきましては、前年度計上のありました雇用調整助成金が無くなりましたが、為替が大きく円安に振れたことによる為替差益404百万円が発生し、1,963百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度計上のありました過年度分利益課税が無くなり、1,347百万円(前連結会計年度比38.3%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

2022/06/23 16:50