要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 8～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 16:53

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械及び装置	―千円	14千円
車輌運搬具	29	―
計	29	14

2023/06/23 16:53

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	3,836千円	―千円
機械及び装置	3,563	2,082
工具、器具及び備品	180	60
計	7,580	2,143

2023/06/23 16:53

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注) 東南アジア地域の有形固定資産には、連結財務諸表の有形固定資産の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産1,031,973千円が含まれております。2023/06/23 16:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2023/06/23 16:53

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに3MT(THAILAND)CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入の関係は次の通りであります。

流動資産	186,561千円
固定資産	827
流動負債	△76,982

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/23 16:53

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額、有価証券の償還による収入、投資有価証券の償還による収入、長期借入れによる収入や短期借入金の純増額があったものの、為替差益、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、有価証券の取得による支出や配当金の支払額などがあり、当連結会計年度末には6,340百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 16:53

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

2023/06/23 16:53

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
連結子会社における有形固定資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

2023/06/23 16:53

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 16:53