無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/06/25 16:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

機械装置及び運搬具 8～17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。

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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
有形固定資産	1,707,201	1,671,100
無形固定資産	113,432	114,892

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①概要

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5～50年
機械及び装置 9～17年
工具、器具及び備品 2～15年2024/06/25 16:05