(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	45,749	90,776	135,598	181,580
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	3,549	7,429	11,243	14,873

②決算日後の状況

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#2 事業の内容

なお、このセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

区分		主要製品	セグメント	主な生産会社
北米	NISSIN BRAKE OHIO, INC.(子会社)NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.(子会社)NISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.(子会社)
アジア	NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.(子会社)PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA(子会社)山東日信工業有限公司(子会社)中山日信工業有限公司(子会社)中山日信制動器系統有限公司(子会社)NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.(子会社)NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.(子会社)NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.(子会社)
南米・欧州	NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.(子会社)
北米	NISSIN BRAKE OHIO, INC.(子会社)NISSIN BRAKE GEORGIA, INC.(子会社)
アジア	NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.(子会社)PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA(子会社)山東日信工業有限公司(子会社)NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.(子会社)NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.(子会社)NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.(子会社)
南米・欧州	NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.(子会社)

事業の系統図は次のとおりです。

(注)※その他の関係会社

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#3 事業等のリスク

(3)得意先に関する影響
当社グループの売上高のうち、特定の主要な得意先向けのものが相当の割合を占めています。このため、それら得意先の需要変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、二輪車用・四輪車用製品及びアルミ製品の積極的な他社拡販に取り組んでいます。
(4)為替変動

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年3月31日現在
北米	1,369	(40)
アジア	7,684	(6,331)
南米・欧州	658	(94)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて1,584名増加した主な理由は、2020年2月3日付で日信ブレーキシステムズ㈱及び中山日信制動器系統有限公司を連結子会社化したためです。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などにより、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。営業利益は、原価低減はあったものの、減収影響などにより、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。なお、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益8,421百万円、また、過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用8,141百万円を計上しています。税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。
また、当社は去る2019年10月30日開催の取締役会において、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社による経営統合を行うことを決議し、発表しました。

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、生産能力拡大及び新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は9,425百万円であり、その内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	前連結会計年度比
北米	2,132		93.5
アジア	4,911		92.2
南米・欧州	195		90.4

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	41,393百万円	41,058百万円
仕入高	9,209	7,745

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