有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月期)の経済情勢を概観しますと、海外では、米国は概ね底堅く推移していましたが、中国の対米貿易の落込みによる減速などにより、力強さに欠ける状況が続きました。日本では、海外経済の減速に伴い輸出が減少するなど厳しい状況で推移しました。また、昨年末に中国で発生しました新型コロナウイルスによる感染症が、年明け以降世界的に拡がったことにより、経済活動は抑制され景気は急激に下押しされました。
自動車販売台数は、米国の鈍化及び中国の米中貿易摩擦影響、日本における消費税増税後の販売低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による落込みなどにより、全体では2年連続で前年割れとなりました。二輪車販売台数は、日本では前年並みでしたが、ベトナム、インドネシア、タイなどでは低迷し、全体では減少しました。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などにより、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。営業利益は、原価低減はあったものの、減収影響などにより、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。なお、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益8,421百万円、また、過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用8,141百万円を計上しています。税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。
また、当社は去る2019年10月30日開催の取締役会において、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社による経営統合を行うことを決議し、発表しました。
自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上などが求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカーなどの分野において、競争が激化しています。経営統合により誕生する統合会社は、4社のそれぞれの優位な技術と強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、222,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,132百万円増加しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は123,085百万円となり、前年度末比229百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は99,513百万円となり、前年度末比16,903百万円増加しています。これは主にのれんの増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は54,606百万円となり、前年度末比24,020百万円増加しています。これは主にその他の金融負債及び引当金の増加によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は8,165百万円となり、前年度末比698百万円増加しています。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
(資本)
資本は159,827百万円となり、前年度末比7,586百万円減少しています。これは主にその他の資本の構成要素の減少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,817百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29,175百万円(前期は17,484百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、9,034百万円(前期は18,317百万円の支出)となりました。これは主に設備投資による支出、定期預金の減少及び有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8,319百万円(前期は4,052百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響につきましては、主に当社グループ内資金により資金需要をまかなっていますが、一部の子会社において金融機関からの資金調達を行っています。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分法適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。
本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の売上高は、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。これは、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。これは、原価低減及び減収影響に加え、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益並びに過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用を計上したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.9%となりました。
税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は7,149百万円(前連結会計年度は4,762百万円)となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,344百万円(前連結会計年度末は35,527百万円)となっています。
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年3月期)の経済情勢を概観しますと、海外では、米国は概ね底堅く推移していましたが、中国の対米貿易の落込みによる減速などにより、力強さに欠ける状況が続きました。日本では、海外経済の減速に伴い輸出が減少するなど厳しい状況で推移しました。また、昨年末に中国で発生しました新型コロナウイルスによる感染症が、年明け以降世界的に拡がったことにより、経済活動は抑制され景気は急激に下押しされました。
自動車販売台数は、米国の鈍化及び中国の米中貿易摩擦影響、日本における消費税増税後の販売低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による落込みなどにより、全体では2年連続で前年割れとなりました。二輪車販売台数は、日本では前年並みでしたが、ベトナム、インドネシア、タイなどでは低迷し、全体では減少しました。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などにより、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。営業利益は、原価低減はあったものの、減収影響などにより、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。なお、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益8,421百万円、また、過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用8,141百万円を計上しています。税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。
また、当社は去る2019年10月30日開催の取締役会において、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ及び当社の4社による経営統合を行うことを決議し、発表しました。
自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上などが求められる中、今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカーなどの分野において、競争が激化しています。経営統合により誕生する統合会社は、4社のそれぞれの優位な技術と強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のお客様へ提供していきます。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
| a.日本 | (売上高) |
| 四輪車用製品の販売減少はあったものの、日信ブレーキシステムズ株式会社の連結子会社化などにより、31,241百万円と前期に比べ7.6%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 品質関連費用の計上及び減収影響はあったものの、原価低減などに加え、企業結合に伴う再測定益により、7,928百万円と前期に比べ5,950百万円の増益となりました。 |
| b.北米 | (売上高) |
| アルミ製品の販売増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響などにより、39,365百万円と前期に比べ3.3%の減収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 生産移管に伴う一時的な費用の計上及び減価償却費の増加などにより、26百万円と前期に比べ98百万円の減益となりました。 |
| c.アジア | (売上高) |
| インド二輪車用製品の販売増加及び中山日信制動器系統有限公司の連結子会社化はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及びタイにおける販売減少、為替換算による影響などにより、99,140百万円と前期に比べ6.5%の減収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 企業結合に伴う再測定益はあったものの、品質関連費用の計上及び減収影響などにより、5,554百万円と前期に比べ7,447百万円の減益となりました。 | |
| d.南米・欧州 | (売上高) |
| ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車用製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、11,834百万円と前期に比べ15.4%の減収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 原価低減などにより、1,207百万円と前期に比べ151百万円の増益となりました。 |
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、222,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,132百万円増加しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は123,085百万円となり、前年度末比229百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は99,513百万円となり、前年度末比16,903百万円増加しています。これは主にのれんの増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は54,606百万円となり、前年度末比24,020百万円増加しています。これは主にその他の金融負債及び引当金の増加によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は8,165百万円となり、前年度末比698百万円増加しています。これは主に退職給付に係る負債の増加によるものです。
(資本)
資本は159,827百万円となり、前年度末比7,586百万円減少しています。これは主にその他の資本の構成要素の減少によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,817百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、29,175百万円(前期は17,484百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、9,034百万円(前期は18,317百万円の支出)となりました。これは主に設備投資による支出、定期預金の減少及び有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、8,319百万円(前期は4,052百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による資金繰りへの影響につきましては、主に当社グループ内資金により資金需要をまかなっていますが、一部の子会社において金融機関からの資金調達を行っています。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 32,153 | 109.7 |
| 北米(百万円) | 39,424 | 96.8 |
| アジア(百万円) | 100,664 | 95.2 |
| 南米・欧州(百万円) | 11,470 | 81.1 |
| 合計(百万円) | 183,711 | 96.7 |
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 32,683 | 111.7 | 4,029 | 155.8 |
| 北米 | 36,389 | 88.4 | 194 | 6.1 |
| アジア | 96,455 | 91.7 | 5,635 | 67.7 |
| 南米・欧州 | 10,673 | 76.6 | 138 | 10.6 |
| 合計 | 176,199 | 93.0 | 9,996 | 65.0 |
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 31,241 | 107.6 |
| 北米(百万円) | 39,365 | 96.7 |
| アジア(百万円) | 99,140 | 93.5 |
| 南米・欧州(百万円) | 11,834 | 84.6 |
| 合計(百万円) | 181,580 | 95.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| PT. ASTRA HONDA MOTOR | 20,476 | 10.8 | 21,220 | 11.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分法適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用ブレーキでは、世界的な安全志向の高まりに応えるべく、日本におけるABSの生産能力の大幅な拡充を図りました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズ拡大を受け、当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産体制の確立に努めました。四輪車用ブレーキにおいては、2020年2月に、電気自動車やハイブリッド車向け製品の需要拡大を見据え、日本及び中国における合弁会社2社(現:日信ブレーキシステムズ株式会社、中山日信制動器系統有限公司)の株式を取得し連結子会社化しました。
本中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度の売上高は、181,580百万円と前期に比べ4.3%の減収となりました。これは、南米・インドにおける二輪車用製品の販売増加はあったものの、中国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響、タイにおける販売減少などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、14,263百万円と前期に比べ12.5%の減益となりました。これは、原価低減及び減収影響に加え、2020年2月に合弁会社2社を連結子会社化したことにより発生した企業結合に伴う再測定益並びに過去に当社グループにおいて生産した四輪車用ブレーキ製品に係る品質関連費用を計上したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は7.9%となりました。
税引前利益は14,873百万円(前期比10.2%の減)、当期利益は13,656百万円(同17.6%の増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,242百万円(同53.1%の増)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は7,149百万円(前連結会計年度は4,762百万円)となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61,344百万円(前連結会計年度末は35,527百万円)となっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
