四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況
当第1四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により急激に悪化し、停滞感が鮮明となりました。また、自動車及び二輪車市場においても、中国で自動車需要の持ち直しはみられましたが、販売の減少や生産活動の停止影響などにより、全体では前年同期に比べ大幅に落ち込みました。経済活動の再開は段階的に進みつつあり、持ち直しの動きが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
売上高は、中国、日本における連結子会社化はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大回避に向けた各国政府による経済活動の制限措置による消費低迷や、得意先の生産拠点が一時的に停止したことに伴う受注量の減少及び為替換算による影響などにより、30,079百万円と前年同期に比べ34.3%の減収となりました。営業利益は、製品保証引当金計上額の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による減収影響及び和解に係る費用などにより、809百万円の損失と前年同期に比べ4,309百万円の減益となりました。税引前四半期利益は758百万円の損失(前年同期比4,307百万円の減)、四半期利益は1,599百万円の損失(同4,123百万円の減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,137百万円の損失(同3,757百万円の減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上高)
	新型コロナウイルス感染症による減産影響はあったものの、日信ブレーキシステムズ株式会社の連結子会社化などにより、8,107百万円と前年同期に比べ13.7%の増収となりました。
	(営業利益)
	和解に係る費用及び減収影響などにより、3,458百万円の損失と前年同期に比べ3,763百万円の減益となりました。
②北 米	(売上高)
	新型コロナウイルス感染症による減産影響などにより、3,522百万円と前年同期に比べ67.5%の減収となりました。
	(営業利益)
	減収影響などにより、935百万円の損失と前年同期に比べ1,049百万円の減益となりました。
③アジア	(売上高)
	中山日信制動器系統有限公司の連結子会社化及び中国における四輪車用製品の販売増加はあったものの、各国における新型コロナウイルス感染症による減産影響及び為替換算による影響などにより、17,428百万円と前年同期に比べ29.3%の減収となりました。
	(営業利益)
	減収影響はあったものの、製品保証引当金計上額の減少などにより、3,163百万円と前年同期に比べ342百万円の増益となりました。
④南米・欧州	(売上高)
	新型コロナウイルス感染症による減産影響などにより、1,021百万円と前年同期に比べ67.3%の減収となりました。
	(営業利益)
	減収影響などにより、71百万円の損失と前年同期に比べ325百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の状況
2020年2月3日に行われた日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、220,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,496百万円減少しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は116,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,290百万円減少しています。これは主に現金及び現金同等物の減少によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は103,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円増加しています。これは主にその他の金融資産の増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は46,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,177百万円減少しています。これは主に引当金の減少によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は9,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しています。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
(資本)
資本は164,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,346百万円増加しています。これは主にその他の資本の構成要素の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、51,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,658百万円減少しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、5,638百万円(前年同期は8,146百万円の収入)となりました。これは主に、引当金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、4,432百万円(前年同期は1,896百万円の収入)となりました。これは主に設備投資及び定期預金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,111百万円(前年同期は3,257百万円の支出)となりました。これは主に非支配株主への配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、1,608百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。