四半期報告書-第67期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、南米・インドにおける二輪車用製品及び北米における四輪車用製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響及びタイにおける減産影響などにより、135,598百万円と前年同期に比べ3.6%の減収となりました。営業利益は、減収影響及び為替影響などにより、10,709百万円と前年同期に比べ9.5%の減益となりました。税引前四半期利益は11,243百万円(前年同期比6.7%減)、四半期利益は9,270百万円(同6.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,248百万円(同11.5%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上高)
	四輪車用製品の販売減少などにより、20,727百万円と前年同期に比べ3.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	為替影響はあったものの、原価低減などにより、1,508百万円と前年同期に比べ17.4%の増益となりました。
②北 米	(売上高)
	為替換算による影響はあったものの、アルミ製品及び四輪車用製品の販売増加などにより、29,702百万円と前年同期に比べ2.6%の増収となりました。
	(営業利益)
	減価償却費の増加はあったものの、増収効果などにより、55百万円と前年同期に比べ258百万円の増益となりました。
③アジア	(売上高)
	インドの販売増加はあったものの、タイ・中国の販売減少及び為替換算による影響などにより、76,291百万円と前年同期に比べ4.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	原価低減はあったものの、減収影響などにより、8,549百万円と前年同期に比べ13.5%の減益となりました。
④南米・欧州	(売上高)
	ブラジル二輪車用製品の販売増加はあったものの、ブラジルサンパウロ工場閉鎖による四輪車用製品の販売減少及び為替換算による影響などにより、8,878百万円と前年同期に比べ10.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	原価低減などにより、840百万円と前年同期に比べ2.9%の増益となりました。

(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、209,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,920百万円増加しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は127,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,894百万円増加しています。これは主に現金及び現金同等物の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は81,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ974百万円減少しています。これは主に持分法で会計処理されている投資の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は29,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円減少しています。これは主にその他の流動負債の減少によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は8,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円増加しています。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
(資本)
資本は172,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,740百万円増加しています。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、58,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,141百万円増加しました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、20,345百万円(前年同期は10,354百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、8,566百万円(前年同期は13,911百万円の支出)となりました。これは主に設備投資による支出、定期預金の減少及び有価証券の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5,728百万円(前年同期は2,849百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、3,494百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。