四半期報告書-第66期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、為替換算による影響及び北米・中国における四輪車用製品の販売減少はあったものの、アジア・北米・日本のアルミ製品及びアジア・南米における二輪車用製品の販売増加などにより、92,132百万円と前年同期に比べ0.7%の増収となりました。営業利益は、為替影響及び材料市況の上昇はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、7,317百万円と前年同期に比べ5.3%の増益となりました。
税引前四半期利益は7,777百万円(前年同期比9.5%増)、四半期利益は5,409百万円(同0.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,371百万円(同2.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

①日 本	(売上高)
	アルミ製品及び二輪車用製品の販売増加などにより、13,528百万円と前年同期に比べ9.3%の増収となりました。
	(営業利益)
	増収効果及び為替影響はあったものの、新製品立上げに係る費用の増加及び材料市況の上昇などにより、659百万円と前年同期に比べ51.3%の減益となりました。
②北 米	(売上高)
	四輪車用製品の販売減少及びメキシコ主要顧客の水害による生産休止影響などにより、18,808百万円と前年同期に比べ15.0%の減収となりました。
	(営業利益)
	減収影響はあったものの、原価低減などにより、301百万円の損失と前年同期に比べ491百万円の損失の減少となりました。
③アジア	(売上高)
	為替換算による影響及び中国の販売減少があったものの、インドネシア・インド・ベトナムの販売増加などにより、53,096百万円と前年同期に比べ4.5%の増収となりました。
	(営業利益)
	為替影響及び材料市況の上昇はあったものの、増収効果などにより、6,364百万円と前年同期に比べ5.3%の増益となりました。
④南米・欧州	(売上高)
	為替換算による影響はあったものの、ブラジル市場の回復及び二輪車用前後輪連動ブレーキの適用拡大などにより、6,700百万円と前年同期に比べ8.4%の増収となりました。
	(営業利益)
	為替影響はあったものの、増収効果などにより、518百万円と前年同期に比べ79.9%の増益となりました。

(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、207,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は121,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しています。これは主に棚卸資産の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加しています。これは主にその他の金融資産の増加によるものです。
(流動負債)
流動負債は33,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円減少しています。これは主に営業債務の減少によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は8,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ734百万円減少しています。これは主にその他の非流動負債の減少によるものです。
(資本)
資本は165,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加しています。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,070百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5,818百万円(前年同期は8,237百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、7,921百万円(前年同期は3,694百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、675百万円(前年同期は2,394百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、2,250百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。