有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月期)の経済情勢を概観しますと、海外では、米中貿易摩擦や新興国通貨の下落、中国の減速などはあったものの、米国では良好な雇用・所得環境が消費を下支えし景気が好調に推移したほか、新興国市場が引き続き伸長したことなどにより、全体としては穏やかな回復基調が続きました。日本では、堅調な雇用環境や内需が底堅い推移を続けたことにより、穏やかな景気回復が継続しました。
2018年の自動車販売台数は、インド、アセアン諸国などの新興国では概ね良好であったものの、米国の鈍化や中国の減速を受け、全体では前年割れとなりました。日本では、軽自動車の増加により微増となりました。二輪車販売台数は、タイ、日本では前年に比べ減少したものの、インドネシア、ベトナム、インドでは好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
二輪車用ブレーキでは、安全志向の高まりに応えるべく、油圧ブレーキ製品及び前後輪連動ブレーキ(CBS)、ABSの販売拡大を進めました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズを受け、創業以来培った当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産能力拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替換算による影響及び中国・北米における四輪車用製品の販売減少はあったものの、アジア・南米の二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加などにより、189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8%の増収となりました。営業利益は、為替影響はあったものの、増収効果、原価低減及び一時的な費用の減少などにより、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8%の増益となりました。税引前利益は16,556百万円(前連結会計年度は1,173百万円の損失)、当期利益は11,615百万円(同4,708百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円(同8,717百万円の損失)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、205,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は122,856百万円となり、前年度末比1,926百万円増加しています。これは主にその他の金融資産の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は82,611百万円となり、前年度末比2,883百万円減少しています。これは主に持分法で会計処理されている投資の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は30,586百万円となり、前年度末比4,524百万円減少しています。これは主に営業債務の減少によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は7,467百万円となり、前年度末比1,402百万円減少しています。これは主にその他の非流動負債の減少によるものです。
(資本)
資本は167,414百万円となり、前年度末比4,969百万円増加しています。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,142百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,484百万円(前連結会計年度は21,845百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、18,317百万円(前連結会計年度は12,467百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、4,052百万円(前連結会計年度は6,710百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用製品では前後輪連動ブレーキ(CBS)及びABSビジネスの拡大、アルミ製品では生産能力の拡大と足回り大物軽量化製品による事業収益基盤の確立、四輪車用製品では収益性の改善を主要施策として、本計画の最終年度における売上高営業利益率8.9%の達成を目標としています。
本中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度の売上高は、189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8%の増収となりました。これは、アジア・南米における二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8%の増益となりました。これは、アジア・日本・南米での増収効果に加え、北米における原価低減及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.6%となりました。税引前利益は16,556百万円(前連結会計年度は1,173百万円の損失)、当期利益は11,615百万円(同4,708百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円(同8,717百万円の損失)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,762百万円(前連結会計年度は3,536百万円)となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,527百万円(前連結会計年度末は40,669百万円)となっています。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した当連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合のこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(退職給付)
IFRSでは、数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えていますが、日本基準では、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識した後に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に振り替えます。
また、IFRSでは、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定した利息純額を純損益として認識していますが、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と年金資産に合理的に期待される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて算定した期待運用収益をそれぞれ純損益に認識します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が143百万円増加し、その他の包括利益が99百万円増加しています。
(有償支給取引)
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、IFRSでは、仕入を認識せず売上高から当該部品等の価額を控除していますが、日本基準では、仕入を認識し売上高及び売上原価として表示します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上高及び売上原価が2,218百万円減少しています。
(表示科目)
連結損益計算書における売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費以外の科目について、IFRSでは、財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益として表示していますが、日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示します。
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度(2019年3月期)の経済情勢を概観しますと、海外では、米中貿易摩擦や新興国通貨の下落、中国の減速などはあったものの、米国では良好な雇用・所得環境が消費を下支えし景気が好調に推移したほか、新興国市場が引き続き伸長したことなどにより、全体としては穏やかな回復基調が続きました。日本では、堅調な雇用環境や内需が底堅い推移を続けたことにより、穏やかな景気回復が継続しました。
2018年の自動車販売台数は、インド、アセアン諸国などの新興国では概ね良好であったものの、米国の鈍化や中国の減速を受け、全体では前年割れとなりました。日本では、軽自動車の増加により微増となりました。二輪車販売台数は、タイ、日本では前年に比べ減少したものの、インドネシア、ベトナム、インドでは好調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第13次中期計画の方針である「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」を進め、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
二輪車用ブレーキでは、安全志向の高まりに応えるべく、油圧ブレーキ製品及び前後輪連動ブレーキ(CBS)、ABSの販売拡大を進めました。アルミでは、自動車の燃費向上に貢献する軽量化製品へのニーズを受け、創業以来培った当社のコア技術であるアルミ鋳造技術を活かした足回り軽量化製品の生産能力拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、為替換算による影響及び中国・北米における四輪車用製品の販売減少はあったものの、アジア・南米の二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加などにより、189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8%の増収となりました。営業利益は、為替影響はあったものの、増収効果、原価低減及び一時的な費用の減少などにより、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8%の増益となりました。税引前利益は16,556百万円(前連結会計年度は1,173百万円の損失)、当期利益は11,615百万円(同4,708百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円(同8,717百万円の損失)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
| a.日本 | (売上高) |
| アルミ製品の販売増加などにより、29,023百万円と前連結会計年度に比べ8.0%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 増収効果はあったものの、品質関連費用及び新製品立上げに係る費用の増加などにより、1,977百万円と前連結会計年度に比べ24.2%の減益となりました。 |
| b.北米 | (売上高) |
| 四輪車用製品の販売減少及びメキシコ主要顧客の水害による生産休止影響などにより、40,688百万円と前連結会計年度に比べ3.2%の減収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 減収影響はあったものの、原価低減及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどにより、124百万円と前連結会計年度に比べ3,260百万円の増益となりました。 | |
| c.アジア | (売上高) |
| インドネシア・インド・ベトナムの販売増加はあったものの、為替換算による影響及び中国の販売減少などにより、105,994百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。 | |
| (営業利益) | |
| 為替影響はあったものの、増収効果及び品質関連費用の減少などにより、13,001百万円と前連結会計年度に比べ3.1%の増益となりました。 |
| d.南米・欧州 | (売上高) |
| 為替換算による影響はあったものの、ブラジル市場の回復及び二輪車用前後輪連動ブレーキの適用拡大などにより、13,987百万円と前連結会計年度に比べ6.5%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 為替影響はあったものの、増収効果などにより、1,056百万円と前連結会計年度に比べ34.0%の増益となりました。 |
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、205,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円減少しました。なお、各項目別の主な要因は次のとおりです。
(流動資産)
流動資産は122,856百万円となり、前年度末比1,926百万円増加しています。これは主にその他の金融資産の増加によるものです。
(非流動資産)
非流動資産は82,611百万円となり、前年度末比2,883百万円減少しています。これは主に持分法で会計処理されている投資の減少によるものです。
(流動負債)
流動負債は30,586百万円となり、前年度末比4,524百万円減少しています。これは主に営業債務の減少によるものです。
(非流動負債)
非流動負債は7,467百万円となり、前年度末比1,402百万円減少しています。これは主にその他の非流動負債の減少によるものです。
(資本)
資本は167,414百万円となり、前年度末比4,969百万円増加しています。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,142百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17,484百万円(前連結会計年度は21,845百万円の収入)となりました。これは主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、18,317百万円(前連結会計年度は12,467百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、4,052百万円(前連結会計年度は6,710百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,314 | 108.2 |
| 北米(百万円) | 40,721 | 97.0 |
| アジア(百万円) | 105,767 | 99.3 |
| 南米・欧州(百万円) | 14,147 | 108.2 |
| 合計(百万円) | 189,948 | 100.7 |
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 29,269 | 108.6 | 2,587 | 110.6 |
| 北米 | 41,144 | 98.6 | 3,171 | 106.5 |
| アジア | 105,187 | 98.4 | 8,320 | 94.8 |
| 南米・欧州 | 13,936 | 104.8 | 1,300 | 106.2 |
| 合計 | 189,536 | 100.3 | 15,377 | 100.4 |
(注)1.金額は販売価格によっています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 29,023 | 108.0 |
| 北米(百万円) | 40,688 | 96.8 |
| アジア(百万円) | 105,994 | 99.8 |
| 南米・欧州(百万円) | 13,987 | 106.5 |
| 合計(百万円) | 189,693 | 100.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| PT. ASTRA HONDA MOTOR | 20,016 | 10.6 | 20,476 | 10.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社、子会社及び持分適用関連会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは第13次中期経営計画(2017年4月～2020年3月)に掲げた「二輪ブレーキ最大手としての成長」と「アルミ軽量化技術による成長」及び「四輪事業構造の再構築」という方針のもと、二輪車用製品では前後輪連動ブレーキ(CBS)及びABSビジネスの拡大、アルミ製品では生産能力の拡大と足回り大物軽量化製品による事業収益基盤の確立、四輪車用製品では収益性の改善を主要施策として、本計画の最終年度における売上高営業利益率8.9%の達成を目標としています。
本中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度の売上高は、189,693百万円と前連結会計年度に比べ0.8%の増収となりました。これは、アジア・南米における二輪車用製品及びアジア・日本におけるアルミ製品の販売増加などによるものです。
また、当連結会計年度の営業利益は、16,301百万円と前連結会計年度に比べ23.8%の増益となりました。これは、アジア・日本・南米での増収効果に加え、北米における原価低減及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は8.6%となりました。税引前利益は16,556百万円(前連結会計年度は1,173百万円の損失)、当期利益は11,615百万円(同4,708百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は7,344百万円(同8,717百万円の損失)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入とし、設備投資の資金需要については自己資金や当社から子会社への長期貸付と増資並びに金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,762百万円(前連結会計年度は3,536百万円)となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35,527百万円(前連結会計年度末は40,669百万円)となっています。
(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した当連結会計年度に係る連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合のこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
(退職給付)
IFRSでは、数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えていますが、日本基準では、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識した後に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から純損益に振り替えます。
また、IFRSでは、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定した利息純額を純損益として認識していますが、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と年金資産に合理的に期待される収益率(長期期待運用収益率)を乗じて算定した期待運用収益をそれぞれ純損益に認識します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が143百万円増加し、その他の包括利益が99百万円増加しています。
(有償支給取引)
後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、IFRSでは、仕入を認識せず売上高から当該部品等の価額を控除していますが、日本基準では、仕入を認識し売上高及び売上原価として表示します。
そのため、IFRSでは日本基準に比べて、売上高及び売上原価が2,218百万円減少しています。
(表示科目)
連結損益計算書における売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費以外の科目について、IFRSでは、財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益として表示していますが、日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
