5.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法によっていましたが、当連結会計年度より、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、中山日信工業有限公司、及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. について、定額法に変更しました。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、研究開発における設備(工具、器具及び備品)です。

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法によっていましたが、当連結会計年度より、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、中山日信工業有限公司、及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. について、定額法に変更しました。

2014/06/16 13:52

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/06/16 13:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	32百万円
工具、器具及び備品	0	2
計	1	34

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	299	35
工具、器具及び備品	8	23
建設仮勘定	18	6
計	324	73

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#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	51	79
工具、器具及び備品	1	7
計	60	130

2014/06/16 13:52

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法によっていましたが、当連結会計年度より、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、中山日信工業有限公司、及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. について、定額法に変更しました。
アジア地域における二輪車、四輪車用製品の生産体制の見直しを契機に、今後の同地域における有形固定資産の設備投資の内容及び使用状況等を検討した結果、有形固定資産を長期安定的に使用していく見通しであることが確認されました。したがって、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断し、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することにしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「アジア」セグメントで1,513百万円増加しています。2014/06/16 13:52

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/16 13:52

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/16 13:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未実現たな卸資産売却益	495百万円	369百万円
未実現固定資産売却益	290	310
未払事業税	105	50

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,489百万円	1,996百万円
固定資産-繰延税金資産	186	231
固定負債-繰延税金負債	△4,182	△5,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/16 13:52

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	49百万円	46百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	0

2014/06/16 13:52

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっています。

2014/06/16 13:52