有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法によっていましたが、当連結会計年度より、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、P.T.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、中山日信工業有限公司、及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD. について、定額法に変更しました。
アジア地域における二輪車、四輪車用製品の生産体制の見直しを契機に、今後の同地域における有形固定資産の設備投資の内容及び使用状況等を検討した結果、有形固定資産を長期安定的に使用していく見通しであることが確認されました。したがって、耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の実態をより適切に反映できるものと判断し、従来の償却方法を見直し、定額法を採用することにしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,513百万円増加しています。