有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(役員賞与引当金)
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(製品保証引当金)
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
(役員退職慰労引当金)
一部の連結子会社は役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(退職給付に係る会計処理の方法)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(繰延税金資産)
回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を控除し、純額を計上しています。なお、評価性引当金は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では、消費者マインド改善に伴う需要回復や四輪車用製品の新規品立上げ効果などにより、売上面では前年度に比べ増収となりました。また、利益面では、研究開発費の増加はあったものの、増収効果、為替影響、原価低減効果及び製品保証関連費用の減少などにより、前年度に比べ増益となりました。次に北米地域は、売上面では、景気回復を背景とした四輪車市場の好調に加え、為替換算による影響等もあり、前年度に比べ増収となりました。一方、利益面では、増収効果及び為替影響はあったものの、原価上昇などにより、前年度に比べ減益となりました。アジア地域では、堅調なインドネシアの二輪車需要の伸びに加え、中国での販売回復と新型車投入効果、タイの洪水影響による落ち込みからの反動増及び為替換算による影響などにより、前年度に比べ増収、増益となりました。また、南米・欧州地域では、欧州二輪車市場の低迷による二輪車用製品の販売減はあったものの、為替換算による影響等により、前年度に比べ増収、増益となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、長年にわたり強みとしているブレーキ技術とアルミ加工技術を活かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の提供に努めています。
このような経営戦略のもと、新製品の開発・量産につきましては、四輪車用製品では、日本で発売となりましたホンダの「フィットハイブリッド」及び「ヴェゼルハイブリッド」に、ブレーキ製品並びにアルミ製品と、減速時に、ブレーキを踏み始めてから停止するまでの減速エネルギーを効率よく蓄電し、燃費向上に役立つ回生協調ブレーキシステムが採用されました。また、中国で発売となりましたホンダの「クライダー」にブレーキ製品並びにアルミ製品が採用されました。一方、二輪車用製品では、英国トライアンフ社の「サンダーバード」及び米国ポラリス社の「ビクトリー」に二輪車専用に開発された小型軽量のABSを始めとするブレーキ製品が採用となりました。
当面の世界経済は、引き続き緩やかな回復傾向を維持するものと予想されます。日本では消費税増税後の反動による景気の減速はあるものの、政府・日銀の追加的な金融・財政政策も期待されることから、景気の回復基調は続くと見られます。また、米国をはじめ先進国経済が回復傾向を辿る一方、中国・アセアン等の新興国経済は、総じて成長率の鈍化が予想されており、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見られます。このような中で、当社グループは成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を拡大するとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、世界各地域での販売拡大と一層の体質強化に取り組んでまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、22,401百万円(前連結会計年度は16,134百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、16,940百万円(前連結会計年度は14,285百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
財務活動の結果減少した資金は、2,225百万円(前連結会計年度は3,790百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
世界の経済情勢を展望しますと、米国経済は、量的金融緩和縮小に伴う金利上昇が、住宅市場の拡大ペース鈍化などを通じて、景気抑制に作用する可能性はあるものの、財政引き締めの影響がやわらぐ中、企業の堅調な景況感や個人消費の伸びを背景に、景気は緩やかな回復を続けると予想されます。欧州では、南欧諸国を中心に長期化する緊縮財政や雇用環境の悪化に加え、金融セクターの不良債権増加など構造的な脆弱性は残るものの、堅調なドイツ経済に下支えされ、景気は持ち直しの動きが続いており、3年ぶりに実質GDP成長率はプラス成長に復すると予想されます。中国経済は、欧米経済の持ち直しを受けた輸出の回復や底堅い個人消費などがプラス要因となるものの、生産設備や住宅在庫の過剰問題などを背景とした投資の増勢鈍化がマイナスに影響し、景気は緩やかな減速傾向を辿ると見られます。一方、収益悪化による企業のデフォルト等、シャドーバンキング問題の顕在化に伴う金融環境の大幅な悪化は、一段の景気下振れリスクとして懸念されます。アセアン地域では、先進国経済の持ち直しを受けて、輸出は総じて緩やかな回復基調を辿りつつあるものの、タイでは政局の混迷による大規模インフラ投資の遅延や消費者マインドの悪化などが内需を下押しする一方、インドネシアでは通貨安とインフレに伴う金融引き締めの影響で内需の減速が続き、両国の実質GDP成長率の伸びは鈍化すると見られます。また、インドでは、景気低迷下にもかかわらず、通貨安とインフレ抑制を目的として金融引き締めが続いており、耐久財消費や投資の抑制を通じて、低成長が続くと予想されます。ブラジル経済は、工業製品税の減税縮小やインフレ抑制のための利上げによる消費者マインドの低迷から、当面は低成長が続くものの、サッカー・ワールドカップ開催による消費喚起が期待されることや、輸出の持ち直しにより、景気は緩やかな回復傾向を維持すると見られます。一方、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇による実質所得減の影響で、4-6月期にはマイナス成長が避けられないものの、経済対策による公共投資の増加や企業向け減税・家計支援による内需の下支え効果に加え、円安、海外景気の回復に伴う輸出増が寄与し、7-9月期以降、景気は回復軌道に復帰すると予想されます。
自動車市場は、米国では、景気の緩やかな回復を背景に引き続き堅調さを持続するものの、買換え需要に一服感も見られることから、自動車販売は前年比微増に止まると見られます。欧州市場は景気の底打ちと伴に持ち直しの動きが広がっており、自動車販売は緩やかな回復基調を辿ると予想されます。中国では、3月の月間販売台数が過去最高を更新し、市場は引き続き堅調な成長が見込まれるものの、前年同月比の伸びは鈍化しており、景気拡大ペースの減速や大都市での新車購入規制等の影響が懸念されます。また、日本ブランド車に関しては、日中関係に改善の兆しが見られない中で、再び反日感情が高まれば販売に影響が及ぶ可能性もあり、引き続き市場動向を注視する必要があると考えています。アセアン地域では、総じて景気が減速感を強める中、タイでは農産物価格の下落や長引く政情不安などが個人消費の下押し要因となり、自動車販売は前年を下回ると予想されます。また、インドネシアでは燃料価格の引き上げや利上げに伴う借入コスト増加等の懸念材料はあるものの、購買層の所得上昇等による潜在的な市場拡大余地は依然大きいことから、二輪車販売は増勢を維持すると見られます。インドでは、根強いインフレ圧力下で景気の低迷が続く中、自動車販売は伸び悩みが続くものと予想されます。また、ブラジルでは、政府が景気刺激策として実施している減税措置が縮小に向かう中で、消費に力強さが見られないことから、四輪車・二輪車ともに需要は横ばいで推移すると予想されます。日本国内では、消費税増税後のメーカー各社の販売促進策強化は見込まれるものの、駆け込み需要の反動と消費増税等による消費者マインドの悪化が影響し、自動車販売は前年度比で落ち込みが避けられない見通しです。
このような経営環境のもと、当社グループは平成27年3月期を初年度とする第12次中期経営計画を策定、二輪車用ブレーキ事業は「トップメーカーとして盤石基盤を確立する」、四輪車用ブレーキ事業は「総合システムメーカーとして提案力・販売力を強化する」を基本方針に掲げています。この方針に沿って、引き続き成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を拡大するとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、足元の競争力強化と将来の成長基盤構築に取り組んでまいります。