有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一部見積り計算によっています。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(役員賞与引当金)
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
(製品保証引当金)
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。
(役員退職慰労引当金)
一部の連結子会社は役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(退職給付に係る会計処理の方法)
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(繰延税金資産)
回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を控除し、純額を計上しています。なお、評価性引当金は、将来の課税所得及びタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では、売上面で、消費税増税前の駆込み需要の反動減の影響が大きく前期に比べ減収となりました。また、利益面では、原価低減効果および品質関連費用の減少があったものの、減収影響や研究開発費の増加により前期に比べ減益となりました。次に北米地域は、売上面では、新規製品の上市や二輪車用製品の拡大に加え、為替換算による影響などもあり、前期に比べ増収となりました。一方、利益面では、メキシコ工場立上げの影響もありましたが、増収効果および為替影響により、前期に比べ増益となりました。アジア地域では、中国での競争激化による影響や、タイでの自動車販売支援減税廃止による反動減や景気減速による減収はありましたが、インドネシアの二輪車需要の堅調な推移と客先四輪車生産の増加もあり、前期に比べ増収、増益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジル四輪車市場の低迷による減収および一時的異常費用の発生や原価上昇により、前期に比べ減収、減益となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を活かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質および価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の提供に努めています。
このような経営戦略のもと、新製品の開発・量産につきましては、四輪車用製品では、日本で発売となりましたホンダの「グレイス」に、ESCを始めとしたブレーキ製品ならびにコア技術を活かしたアルミ製品と、減速時に、ブレーキを踏み始めてから停止するまでの減速エネルギーを効率よく蓄電し、燃費向上に役立つ回生協調ブレーキシステムが採用されました。一方、二輪車用製品では、米国ハーレーダビッドソンの「SOFTAIL」およびヤマハの「トリシティ」ならびに「YZF-R1」にブレーキ製品が採用となりました。
当面の世界経済は、引き続き緩やかな回復傾向を維持するものと予想されます。日本では企業業績の改善を背景とした雇用環境改善や経済対策により緩やかな景気の回復基調は続くと見られます。また、米国を中心に先進国経済が回復傾向を辿る一方、中国・アセアン等の新興国経済は、総じて成長率の鈍化が予想されており、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見られます。このような中で、当社グループは成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を基調にしつつ、各地域の経済環境やリスクを考慮した生産アロケーションを行うとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、世界各地域での販売拡大と一層の体質強化に取り組んでまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、18,325百万円(前連結会計年度は22,401百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、12,202百万円(前連結会計年度は16,940百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
財務活動の結果減少した資金は、3,809百万円(前連結会計年度は2,225百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
世界の経済情勢を展望しますと、米国経済は、景気回復基調にあり年内の利上げ開始が予想されているものの、原油安による投資抑制やドル高を受けた企業マインドの悪化による景気の下振れリスクも懸念されています。欧州経済は、ECBによる金融緩和を背景として緩やかな回復傾向にありますが、ギリシャの債務問題や、ウクライナ問題などが景気の下振れ要因として懸念されます。中国は、経済成長率目標を7%程度に引下げ構造改革を進める政府方針の下、消費は堅調さを維持するものの、人件費の上昇などを背景とした価格競争力の低下を受けて輸出の伸びは低下、企業の収益も悪化し、景気の伸び悩みは続くと予想されますが、金融緩和等のてこ入れ策により失速は回避されると思われます。アセアンでは、米国利上げに伴う急速な資金流出のリスクがあり、世界的な金融市場の状況に大きく左右されます。タイでは、消費マインドの改善や良好な雇用環境が続くなか消費の持ち直し傾向が続いています。インドネシアでは、インフラ投資拡大による景気下支え効果は期待されますが、補助金撤廃によるガソリン価格の上昇など物価上昇による家計圧迫の懸念があります。インドは、原油価格下落などを背景に消費・投資マインドは改善傾向が続くものの、インフラ整備や制度改革には時間がかかること、慎重なペースで金融緩和が進められていることもあり、実体経済の持ち直しペースは緩慢なものに止まると予想されます。ブラジルは、財政再建の中、燃料免税措置解除や輸出資源安の影響で景気は低迷し、更には汚職による政治混乱のリスクも高まっており、当面、低成長から脱することは難しいと見られます。また、日本経済は、消費税増税の影響も一巡し、円安・原油安による企業業績の改善を背景とした雇用環境改善や経済対策を受けた内需の下支え効果が期待されますが、物価上昇による消費者マインドの低迷が続いており、景気の回復は緩やかなものに止まると予想されます。
自動車市場は、米国では、景気の緩やかな回復、ガソリン価格の下落、低金利を背景に、引き続き堅調さを持続する見通しです。欧州市場は、景気は低成長が続くものの、これまでの買い控えの反動から買い替え需要も出始めており、自動車販売は緩やかな回復を続けると予想されます。また、中国市場は、着実な伸びを維持しているものの、景気減速に伴い前年比の伸び率が鈍化する中、競争激化の影響もあり今後の販売動向を注視する必要があります。アセアン地域は、タイでは、景気は緩やかに持ち直すものの家計債務増加の影響もあり自動車販売は伸び悩むと予想されます。一方、インドネシアでは燃料補助金撤廃と物価上昇の影響から、市場は低調に推移すると見られます。インドでは、景気の底打ちと共に自動車販売も回復に向いつつありますが高金利政策もあり回復のペースは緩やかなものに止まると予想されます。また、ブラジルでは、景気の低迷から、当面四輪車・二輪車ともに販売は低調と予想されます。日本国内では、軽自動車税増税やエコカー減税基準厳格化もあり自動車販売の前年度比減少は避けられないと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは平成27年3月期を初年度とする第12次中期経営計画を策定、二輪車用ブレーキ事業は「トップメーカーとして盤石基盤を確立する」、四輪車用ブレーキ事業は「総合システムメーカーとして提案力・販売力を強化する」を基本方針に掲げています。この方針に沿って、引き続き成長市場に軸足をおいた現地調達、現地生産を基調にしつつ、各地域の経済環境やリスクを考慮した生産アロケーションを行うとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進価値創造商品の開発、提供により、足元の競争力強化と将来の成長基盤構築に取り組んでまいります。