四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

当社及び子会社の連結財務諸表は、第1四半期からIFRSを適用しています。また前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。
なお、当社は、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autoliv Inc.及びAutoliv Inc.の子会社との間で合弁会社化することを、2015年9月9日の取締役会で決議し、2016年2月1日を効力発生の予定日としています。そのため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、同事業を当第2四半期より非継続事業に分類し、売上高、営業利益、税引前四半期利益及び法人所得税費用から同事業にかかるものを「非継続事業からの四半期利益」として別掲し、売上高、営業利益、税引前四半期利益及び法人所得税費用には継続事業からのものを計上しています。
また、前年同期の非継続事業についても当期と同様に組み替えています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では、軽自動車税増税やエコカー減税の適用条件がより厳しくなったこともあり自動車販売は低迷し、売上高は前年同期に比べ減収となり、利益も品質関連費用の減少はありましたが減収影響により、前年同期に比べ減益となりました。次に北米地域は、景気回復基調を受けて四輪車市場が好調に推移し、為替による影響等もあり、前年同期に比べ増収増益となり赤字幅も縮小しました。アジア地域では、インドネシアの景気減速等による減収影響はありましたが、為替換算による影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。利益面では原価低減効果はあったものの、為替換算を除いた減収影響等により、前年同期に比べ減益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの四輪車新機種効果や欧州での二輪車用製品の増収はありましたが、為替換算影響により前年同期比で減収となりました。利益面では製品構成の改善等による増収及び原価低減活動により、為替影響はあったものの、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の継続事業からの売上高は83,868百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は5,111百万円(同3.4%減)、税引前四半期利益は5,353百万円(同10.8%減)となり、四半期利益は6,957百万円(同2.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,655百万円(同5.0%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上高)
	四輪車用製品及び二輪車用製品の販売の減少などにより、11,604百万円と前年同期に比べ7.2%の減収となりました。
	(営業利益)
	品質関連費用の減少があったものの、減収影響などにより、198百万円と前年同期に比べ84.3%の減益となりました。
②北 米	(売上高)
	四輪車市場の好調及び為替換算による影響などにより、22,518百万円と前年同期に比べ35.9%の増収となりました。
	(営業利益)
	増収効果及び為替影響などにより、81百万円の損失と前年同期に比べ717百万円の改善となりました。
③アジア	(売上高)
	インドネシアでの景気減速による影響はあったものの、為替換算による影響などにより、42,469百万円と前年同期に比べ2.9%の増収となりました。
	(営業利益)
	原価低減はあったものの、インドネシアでの減収影響などにより4,822百万円と前年同期に比べ2.1%の減益となりました。
④南米・欧州	(売上高)
	ブラジル四輪車新機種効果及び欧州向け二輪車用製品の増加はあったものの、為替換算による影響などにより、7,277百万円と前年同期に比べ3.8%の減収となりました。
	(営業利益)
	為替影響はあったものの、二輪車用製品の構成変化及び原価低減などにより、133百万円と前年同期に比べ243百万円の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税引前四半期利益による資金の増加の一方、設備投資による資金の減少等により、前連結会計年度末比8,114百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には29,672百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13,375百万円(前年同期は10,437百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、16,239百万円(前年同期は6,267百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の増加及び設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3,087百万円(前年同期は1,960百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、4,510百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2015年9月9日の取締役会にて、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autolivとの間で合弁会社化することを決議し、2016年2月1日を効力発生の予定日としています。
これは、当社が保有するブレーキ制御とAutolivが保有する先進安全システムを融合し、自動運転を見据えた先進安全支援システムを提案出来る企業となり、ブレーキ制御事業をより大きく飛躍させるための施策の一環です。
一方、これからの当社は、世界No.1の二輪車事業、電動パーキング化や低引き摺り性能強化を目指す四輪車用ファンデーションブレーキ事業及びコア技術であるアルミ事業をより一層拡大させることにより、安定的収益体質を確立し、更なる成長を目指していきます。