四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、北米・アジア及び日本の各セグメントにおけるアルミ製品の販売増加と為替換算による影響などにより、44,447百万円と前年同期に比べ10.7%の増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、材料市況の上昇を含む原価率上昇などにより、3,064百万円と前年同期に比べ3.7%の減益となりました。税引前四半期利益は3,089百万円(前年同期比8.9%減)、四半期利益は2,365百万円(同22.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,424百万円(同36.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,883百万円(前年同期は4,762百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,299百万円(前年同期は8,855百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,049百万円(前年同期は5,179百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、1,072百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、北米・アジア及び日本の各セグメントにおけるアルミ製品の販売増加と為替換算による影響などにより、44,447百万円と前年同期に比べ10.7%の増収となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、材料市況の上昇を含む原価率上昇などにより、3,064百万円と前年同期に比べ3.7%の減益となりました。税引前四半期利益は3,089百万円(前年同期比8.9%減)、四半期利益は2,365百万円(同22.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,424百万円(同36.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。
| ①日 本 | (売上高) |
| アルミ製品及び二輪車用製品の販売増加などにより、6,384百万円と前年同期に比べ6.4%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| アルミ製品及び二輪車用製品の販売増加による増収効果などにより、738百万円と前年同期に比べ139.6%の増益となりました。 | |
| ②北 米 | (売上高) |
| 四輪車用製品の販売減少はあったものの、アルミ製品の販売増加及び為替換算の影響などにより、11,374百万円と前年同期に比べ8.5%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 増収効果はあったものの、新製品立上げによる原価率上昇及び為替影響などにより、496百万円の損失と前年同期に比べ830百万円の減益となりました。 | |
| ③アジア | (売上高) |
| インドネシアの販売減少はあったものの、中国・タイ・ベトナムなどの販売増加及び為替換算による影響などにより、23,658百万円と前年同期に比べ15.0%の増収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 材料市況の上昇はあったものの、増収効果などにより、2,641百万円と前年同期に比べ11.0%の増益となりました。 | |
| ④南米・欧州 | (売上高) |
| 為替換算による影響はあったものの、ブラジル二輪車市場の低迷などにより、3,032百万円と前年同期に比べ2.7%の減収となりました。 | |
| (営業利益) | |
| 原価低減効果はあったものの、減収影響などにより、129百万円と前年同期に比べ16.3%の減益となりました。 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、38,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2,883百万円(前年同期は4,762百万円の支出)となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,299百万円(前年同期は8,855百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2,049百万円(前年同期は5,179百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、1,072百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。