四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では熊本地震等の影響はあったものの四輪車用製品の販売の増加により売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面では、原価低減及び品質関連費用減少などにより前年同期に比べ増益となりました。北米地域では、雇用環境の回復傾向が持続し家計部門の底堅い回復が続く中、補修用製品の販売が増加しましたが、為替換算による影響などにより前年同期に比べ減収となりました。一方、営業利益は為替影響があったものの販売増加の効果などにより前年同期に比べ増益となりました。アジア地域では、中国・ベトナムでの販売増加及び補修用製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響を主因に売上高・営業利益は前年同期に比べ減収減益となりました。南米・欧州地域では、ブラジルで依然厳しい市場環境が続いていることに加え、為替換算による影響などにより前年同期に比べ減収となりましたが、利益面では原価低減などにより増益となりました。
前連結会計年度において、当社及び子会社が営む一部の事業を、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、前第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、税引前四半期利益については継続事業からのものを記載すると共に、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益には、非継続事業からの四半期利益を含めています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は77,867百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は5,620百万円(同10.0%増)、税引前四半期利益は5,722百万円(同6.9%増)、四半期利益は4,425百万円(同36.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,346百万円(同49.6%減)となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上高)
	熊本地震の影響などはあったものの、四輪車用製品の販売の増加により、11,893百万円と前年同期に比べ2.5%の増収となりました。
	(営業利益)
	原価低減及び品質関連費用減少などにより、624百万円と前年同期に比べ214.9%の増益となりました。
②北 米	(売上高)
	補修用製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、19,826百万円と前年同期に比べ12.0%の減収となりました。
	(営業利益)
	為替影響はあったものの、増収効果などにより、251百万円と前年同期に比べ332百万円の増益となりました。
③アジア	(売上高)
	中国・ベトナムの販売増加及び補修用製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、40,104百万円と前年同期に比べ5.6%の減収となりました。
	(営業利益)
	原価低減及び増収効果はあったものの、為替影響などにより、4,509百万円と前年同期に比べ6.5%の減益となりました。
④南米・欧州	(売上高)
	ブラジル市場の低迷及び為替換算による影響などにより、6,044百万円と前年同期に比べ16.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	二輪車の品質関連費用はあったものの、原価低減及び為替影響などにより、147百万円と前年同期に比べ10.0%の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,278百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1,070百万円(前年同期は13,375百万円の収入)となりました。これは主に法人所得税の支払いによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12,223百万円(前年同期は16,239百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の増加及び設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、5,291百万円(前年同期は3,087百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、2,392百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社及び子会社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。