四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では前年の消費税増税前の駆込み需要が高水準だった反動により前年同期に比べ減収となりました。利益面では、減収影響及び研究開発費の増加により前年同期に比べ減益となりました。次に北米地域は、売上面では新規製品の上市に加え為替換算影響により前年同期に比べ増収となりました。利益面では、原価上昇やメキシコ工場立上げの影響もありましたが、為替影響及び増収効果により前年同期に比べ微増となりました。アジア地域では、インドネシア二輪車市場の堅調な伸びや中国での新型車効果などはありましたが、タイでの自動車販売支援減税廃止による反動減や政情不安による消費の低迷に加え、為替換算影響により前年同期に比べ減収となりました。利益面では、為替影響はありましたが、原価低減などにより前年同期に比べ増益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの四輪車市場の低迷により前年同期に比べ減収となりました。利益面では、一時的異常費用の発生や原価上昇により前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は166,141百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は11,839百万円(同13.6%減)と前年同期に比べ増収、減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上)
	四輪車用回生協調ブレーキの増量効果があったものの、四輪車用製品の減少などにより、37,154百万円と前年同期に比べ1.0%の減収となりました。
	(営業利益)
	原価低減効果及び品質関連費用の減少はあったものの、減収影響及び研究開発費の増加などにより、3,322百万円と前年同期に比べ22.1%の減益となりました。
②北 米	(売上)
	メカトロ製品・二輪車用製品の拡大及び為替換算による影響などにより、46,878百万円と前年同期に比べ12.3%の増収となりました。
	(営業利益)
	原価上昇及びメキシコ工場立上げ影響があったものの、製品構成の改善及び為替影響などにより、223百万円と前年同期に比べ5.7%の増益となりました。
③アジア	(売上)
	インドネシアでの二輪車及び四輪車市場の増加、中国での新型車効果などはあったものの、タイの販売支援減税廃止による反動減、景気減速及び為替換算による影響などにより、70,620百万円と前年同期に比べ0.8%の減収となりました。
	(営業利益)
	タイの減収及びインドネシアルピアの為替影響はあったものの、インドネシア・中国の増収効果及び原価低減などにより、9,195百万円と前年同期に比べ6.6%の増益となりました。
④南米・欧州	(売上)
	欧州向け二輪車用製品の増加はあったものの、ブラジル四輪車市場の低迷及び為替換算による影響などにより11,488百万円と前年同期に比べ1.8%の減収となりました。
	(営業利益)
	一時的な異常費用の発生及び原価上昇などにより、449百万円の損失と前年同期に比べ896百万円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に設備投資による資金の減少の一方、税金等調整前四半期純利益による資金の増加及び連結の範囲の変更による資金の増加等により、前連結会計年度末比1,579百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には31,830百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,804百万円(前年同期は14,089百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、9,349百万円(前年同期は9,517百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3,387百万円(前年同期は2,016百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6,180百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。