有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2017年3月期)の売上高は、アジアに加えて日本及び北米で販売が増加したものの、為替換算による影響などにより、166,889百万円と前連結会計年度に比べ0.5%の減収となりました。
日本セグメントでは、二輪車用製品の販売減少はあったものの、アルミ製品等の販売増加などにより、25,953百万円と前連結会計年度に比べ5.1%の増収となりました。北米セグメントでは、アルミ製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、42,078百万円と前連結会計年度に比べ4.0%の減収となりました。アジアセグメントでは、中国・ベトナム・タイの販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、86,830百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。南米・欧州 セグメントでは、ブラジル市場の低迷及び為替換算による影響などにより、12,029百万円と前連結会計年度に比べ5.5%の減収となりました。
次に、営業利益は、為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、12,278百万円と前連結会計年度に比べ63.9%の増益となりました。
日本セグメントでは、前連結会計年度に事業分離による一時的な費用を計上していたこと及び増収効果・原価低減などにより、2,241百万円と前連結会計年度に比べ2,999百万円の増益となりました。北米セグメントでは、円高影響はあったものの、増収効果及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどにより、447百万円の損失と前連結会計年度に比べ1,486百万円の損失の減少となりました。アジアセグメントでは、為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、10,336百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。南米・欧州セグメントでは、ブラジル市場の低迷はあったものの、為替影響などにより、116百万円と前連結会計年度に比べ492百万円の増益となりました。
また、税引前利益は12,880百万円(前連結会計年度比73.9%増)、当期利益は9,560百万円(前連結会計年度比74.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,385百万円(前連結会計年度比84.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度において、当社及び子会社が営む一部の事業を、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、前連結会計年度の売上高、営業利益、税引前利益については継続事業からのものを記載すると共に、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、非継続事業からの当期利益をそれぞれ32,219百万円、31,928百万円含めています。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、8,974百万円(前連結会計年度は25,842百万円の収入)となりました。これは主に法人所得税の支払いの一方、税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、13,892百万円(前連結会計年度は2,857百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
財務活動の結果減少した資金は、8,628百万円(前連結会計年度は4,902百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い及び短期借入金の減少によるものです。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、二輪事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した前後輪連動ブレーキ(CBS)、アンチロックブレーキシステム(ABS)等の高付加価値商品を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪事業では、燃費改善ニーズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品やエレクトロニックパーキングブレーキ(EPB)の投入を行うほか、事業のスクラップ&ビルドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化を目指してまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度(2017年3月期)の売上高は、アジアに加えて日本及び北米で販売が増加したものの、為替換算による影響などにより、166,889百万円と前連結会計年度に比べ0.5%の減収となりました。
日本セグメントでは、二輪車用製品の販売減少はあったものの、アルミ製品等の販売増加などにより、25,953百万円と前連結会計年度に比べ5.1%の増収となりました。北米セグメントでは、アルミ製品の販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、42,078百万円と前連結会計年度に比べ4.0%の減収となりました。アジアセグメントでは、中国・ベトナム・タイの販売増加はあったものの、為替換算による影響などにより、86,830百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。南米・欧州 セグメントでは、ブラジル市場の低迷及び為替換算による影響などにより、12,029百万円と前連結会計年度に比べ5.5%の減収となりました。
次に、営業利益は、為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、12,278百万円と前連結会計年度に比べ63.9%の増益となりました。
日本セグメントでは、前連結会計年度に事業分離による一時的な費用を計上していたこと及び増収効果・原価低減などにより、2,241百万円と前連結会計年度に比べ2,999百万円の増益となりました。北米セグメントでは、円高影響はあったものの、増収効果及び前連結会計年度に減損損失を計上したことなどにより、447百万円の損失と前連結会計年度に比べ1,486百万円の損失の減少となりました。アジアセグメントでは、為替影響はあったものの、増収効果及び原価低減などにより、10,336百万円とほぼ前連結会計年度並みとなりました。南米・欧州セグメントでは、ブラジル市場の低迷はあったものの、為替影響などにより、116百万円と前連結会計年度に比べ492百万円の増益となりました。
また、税引前利益は12,880百万円(前連結会計年度比73.9%増)、当期利益は9,560百万円(前連結会計年度比74.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,385百万円(前連結会計年度比84.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度において、当社及び子会社が営む一部の事業を、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、前連結会計年度の売上高、営業利益、税引前利益については継続事業からのものを記載すると共に、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益には、非継続事業からの当期利益をそれぞれ32,219百万円、31,928百万円含めています。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、8,974百万円(前連結会計年度は25,842百万円の収入)となりました。これは主に法人所得税の支払いの一方、税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものです。
投資活動の結果減少した資金は、13,892百万円(前連結会計年度は2,857百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
財務活動の結果減少した資金は、8,628百万円(前連結会計年度は4,902百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い及び短期借入金の減少によるものです。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、二輪事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した前後輪連動ブレーキ(CBS)、アンチロックブレーキシステム(ABS)等の高付加価値商品を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪事業では、燃費改善ニーズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品やエレクトロニックパーキングブレーキ(EPB)の投入を行うほか、事業のスクラップ&ビルドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化を目指してまいります。