有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
「常に、世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、優れた商品と技術とアイディアを供給する」を社是として掲げ、これに基づき、「環境」「安心」のニーズに焦点を当てた商品を高品質、廉価で提供することを基本方針としています。
(2)経営環境
当連結会計年度の経済情勢を概観しますと、日本では、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。一方で、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではない状況です。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。
海外では、2016年前半には、2015年来の中国経済の減速に加え、米国やユーロ圏の企業部門の一部にも弱めの動きが広がり、先行き不透明感が高まりました。国際金融市場では、中国経済に対する懸念、原油価格の下落、英国におけるEU離脱を問う国民投票、地政学的リスクの影響等を背景に、景気の下方リスクが意識され、投資家がリスクオフ姿勢を強める局面が繰り返しみられました。2016年後半には、中国経済に持ち直しの動きがみられるようになり、先進国にみられた弱めの動きも和らぐ中、世界経済は全体として緩やかな回復を続けました。
今後の経済情勢を展望しますと、国内においては、製造業の在庫調整の進展、2016年末にかけての円安進行に伴う企業業績の上振れ、人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が持続する見通しです。世界経済は、米国では利上げや新政権の財政政策など不透明な要素がありながらも景気回復が持続することが予想され、中国では安定成長を優先した当局の下支えにより景気持ち直しの動きもみられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。
自動車市場につきましては、日本国内では、新型車効果や燃費不正問題により低迷していた軽自動車の販売回復もあり、2014年4月の消費税増税の影響を脱しつつある状況です。米国では買い替え需要の一巡や金融環境の変化により自動車販売の増加ペースは緩やかになると予想され、中国では小型車減税措置の縮小の影響で自動車販売は伸び悩む見通しですが、アセアン・インド市場においては二輪車販売も含め堅調な需要を見込んでいます。
(3)経営戦略等
当社は、二輪車用製品である前後輪連動ブレーキ(CBS)及びアンチロックブレーキシステム(ABS)等の高付加価値製品の開発・製造に加え、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の供給に努めています。
(4)対処すべき課題等
中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。
①「環境」「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品、先進・高付加価値商品の提供
②収益性にこだわった事業の再構築
③新たな成長基盤の構築と成長市場でのビジネス拡大
④製品品質の一層の向上と安定供給
⑤積極的な原価低減活動と事業効率向上によるコスト競争力の強化
⑥将来の成長を担い、グローバル競争を勝ち抜く人材の育成