四半期報告書-第62期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では、消費税増税による駆け込み需要反動減が一巡する中、回生協調ブレーキの増量効果等により、前年同期に比べ増収、原価低減効果及び品質関連費用の減少により増益となりました。次に北米地域は、売上面では、景気回復を背景に四輪車市場は好調に推移したものの、四輪車用製品の構成変化等により前年同期に比べ減収となり、利益面では、原価上昇やメキシコ工場立上げの影響もあり、前年同期に比べ減益となりました。アジア地域では、中国での新型車効果、インドネシアでの市場の堅調な伸びはあったものの、タイでの自動車販売支援減税の反動減や政情不安による消費の低迷が大きく影響し、前年同期に比べ減収となりましたが、利益面では、原価低減等により前年同期に比べ増益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの二輪車用製品の構成変化により前年同期に比べ増収となりましたが、一時的な異常費用の発生や為替影響により減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54,099百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は3,957百万円(同24.8%増)と前年同期に比べ増収増益となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

①日 本	(売上)
	四輪車用回生協調ブレーキの増量効果などにより、12,850百万円と前年同期に比べ28.2%の増収となりました。
	(営業利益)
	研究開発費の増加及び為替影響はあったものの、回生協調ブレーキの増収効果、原価低減効果及び品質関連費用の減少などにより、1,130百万円と前年同期に比べ187.4%の増益となりました。
②北 米	(売上)
	為替換算による影響はあったものの、四輪車用製品の構成変化などにより、14,608百万円と前年同期に比べ0.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	為替影響はあったものの、原価上昇及びメキシコ工場立上げ影響などにより、145百万円の損失と前年同期に比べ336百万円の減益となりました。
③アジア	(売上)
	中国・インドネシアでの新型車効果及び為替換算による影響はあったものの、タイの販売支援減税の反動減などにより、22,709百万円と前年同期に比べ0.9%の減収となりました。
	(営業利益)
	原価低減及び販売の構成変化などにより、3,121百万円と前年同期に比べ25.3%の増益となりました。
④南米・欧州	(売上)
	為替換算によるマイナス影響はあったものの、ブラジル二輪車用製品の構成変化などにより、3,932百万円と前年同期に比べ1.1%の増収となりました。
	(営業利益)
	一時的な異常費用の発生、原価上昇及び為替影響などにより、307百万円の損失と前年同期に比べ463百万円の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に税金等調整前四半期純利益による資金の増加及び連結の範囲の変更による資金の増加の一方、設備投資による資金の減少等により、前連結会計年度末比58百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には30,193百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,967百万円(前年同期は4,672百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2,945百万円(前年同期は3,163百万円の支出)となりました。これは主に設備投資によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,412百万円(前年同期は889百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,970百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。