純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,903百万円増加し、繰越利益剰余金が1,883百万円減少しています。また、これによる損益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30円10銭減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/15 12:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,903百万円増加し、利益剰余金が1,883百万円減少しています。また、これによる損益への影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30円10銭減少しています。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/15 12:22

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(繰延税金資産)

2015/06/15 12:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっています。

2015/06/15 12:22

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2015/06/15 12:22

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。2015/06/15 12:22

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.買収する会社の概要

(1)	名称	P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA
決算期			平成24年12月期	平成25年12月期	平成26年12月期
純資産			13,945千米ドル	5,475千米ドル	832千米ドル
総資産			37,042千米ドル	38,599千米ドル	39,503千米ドル
1株当たり純資産			0.70米ドル	0.27米ドル	0.04米ドル
売上高			6,645千米ドル	23,736千米ドル	33,356千米ドル

4.株式取得の時期
平成27年6月30日(予定)

2015/06/15 12:22

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)
(ロ)時価のないもの

2015/06/15 12:22

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,682円51銭	1,894円94銭
1株当たり当期純利益金額	188円14銭	160円93銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.信託が保有する自社の株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度180,400株、当連結会計年度115,500株)。

2015/06/15 12:22