固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 31年～38年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/06/28 16:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 16:30

#3 業績等の概要

	前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
流動資産	114,744	133,091
固定資産
有形固定資産	64,868	50,078
投資その他の資産	17,432	25,340
固定資産合計	84,427	76,364
資産合計	199,171	209,455

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.42%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、法人税等調整額が273百万円、固定資産圧縮積立金が2百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、それぞれ増加しています。

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