有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		351		208
たな卸資産評価損		212		143
退職給付引当金		912		337
環境対策引当金		-		445
関連会社株式		-		3,445
繰越外国税額控除		433		232
未払事業税		20		454
その他		564		327
繰延税金資産小計		2,492		5,591
評価性引当額		△571		△487
繰延税金資産合計		1,921		5,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,179		△3,001
その他		△41		△36
繰延税金負債合計		△4,220		△3,037
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		△2,298		2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率		35.14%		32.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.09		△7.20
試験研究費等の税額控除		△3.36		△3.40
外国税額		△1.73		△1.28
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.33		1.64
評価性引当額の増減		1.35		0.64
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正		2.20		2.31
その他		△0.17		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.67		25.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.42%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円減少し、法人税等調整額が273百万円、固定資産圧縮積立金が2百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円、それぞれ増加しています。