有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		206百万円		199百万円
たな卸資産評価損		157		125
退職給付引当金		290		257
環境対策引当金		398		360
関連会社株式		3,445		6,025
繰越外国税額控除		357		231
未払事業税		48		41
貸倒引当金		-		308
その他		228		177
繰延税金資産小計		5,129		7,722
評価性引当額		△477		△3,262
繰延税金資産合計		4,652		4,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,317		△3,671
その他		△37		△36
繰延税金負債合計		△3,354		△3,708
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		1,299		752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.42%		当事業年度は税引前当期
(調整)				純損失を計上しているた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.37		め、記載を省略していま
試験研究費等の税額控除		△0.95		す。
外国税額		△0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.88
評価性引当額の増減		△0.10
その他		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.92