有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		208百万円		206百万円
たな卸資産評価損		143		157
退職給付引当金		337		290
環境対策引当金		445		398
関連会社株式		3,445		3,445
繰越外国税額控除		232		357
未払事業税		454		48
その他		348		228
繰延税金資産小計		5,612		5,129
評価性引当額		△487		△477
繰延税金資産合計		5,126		4,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,001		△3,317
その他		△36		△37
繰延税金負債合計		△3,037		△3,354
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		2,089		1,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率		32.60%		30.42%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.23		△23.37
試験研究費等の税額控除		△3.41		△0.95
外国税額		△1.29		△0.79
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.65		2.88
評価性引当額の増減		0.64		△0.10
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正		2.33		-
その他		△0.30		1.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.98		9.92