有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		103百万円		42百万円
未払賞与		389		406
たな卸資産評価減損金算入超過額		110		169
一括償却資産損金算入超過額		26		29
製品保証引当金		1,034		572
退職給付引当金		223		152
その他		623		603
繰延税金資産小計		2,509		1,974
評価性引当額		△425		△315
繰延税金資産合計		2,084		1,659
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△40		△40
その他有価証券評価差額金		△3,886		△4,061
その他		△2		△7
繰延税金負債合計		△3,927		△4,108
繰延税金負債の純額		△1,843		△2,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.52%		37.52%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△21.88		△19.17
研究開発減税		△4.16		△3.10
外国税額		1.10		0.99
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.55		1.87
評価性引当額の増減		2.12		△1.31
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正		-		1.00
その他		△0.76		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.49		17.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.52%から35.14%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額は91百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ増加しています。