有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		199百万円		207百万円
たな卸資産評価損		125		146
製品保証引当金		19		82
退職給付引当金		257		235
環境対策引当金		360		182
関係会社株式		6,025		6,437
繰越外国税額控除		231		799
未払事業税		41		-
貸倒引当金		308		345
税務上の繰越欠損金		-		633
その他		158		154
繰延税金資産小計		7,722		9,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-		△4,268
評価性引当額小計		△3,262		△4,268
繰延税金資産合計		4,460		4,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3,671		△2,967
その他		△36		△47
繰延税金負債合計		△3,708		△3,014
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		752		1,938

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		前事業年度は税引前当期		30.19%
(調整)		純損失を計上しているた
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		め、記載を省略していま		△19.55
移転価格事前確認制度に伴う調整額		す。		△32.33
外国税額				△2.61
交際費等永久に損金に算入されない項目				6.72
評価性引当額の増減				21.25
その他				0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率				3.97