有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		207百万円		211百万円
たな卸資産評価損		146		114
製品保証引当金		82		208
退職給付引当金		235		232
環境対策引当金		182		-
関係会社株式		6,437		6,437
繰越外国税額控除		799		856
貸倒引当金		345		442
税務上の繰越欠損金		633		196
その他		154		190
繰延税金資産小計		9,220		8,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△4,268		△4,403
評価性引当額小計		△4,268		△4,403
繰延税金資産合計		4,952		4,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,967		△2,349
その他		△47		△42
繰延税金負債合計		△3,014		△2,391
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)		1,938		2,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.19%		30.19%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△19.55		△19.07
移転価格事前確認制度に伴う調整額		△32.33		-
外国税額		△2.61		1.03
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.72		6.61
評価性引当額の増減		21.25		2.06
その他		0.30		△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.97		20.04