有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		406		351
たな卸資産評価減損金算入超過額		169		212
製品保証引当金		572		204
退職給付引当金		152		912
繰越外国税額控除		-		433
減価償却超過額		169		96
出資金評価損		55		50
その他		451		235
繰延税金資産小計		1,974		2,492
評価性引当額		△315		△571
繰延税金資産合計		1,659		1,921
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△40		△36
その他有価証券評価差額金		△4,061		△4,179
その他		△7		△5
繰延税金負債合計		△4,108		△4,220
繰延税金負債の純額		△2,449		△2,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.52%		35.14%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△19.17		△14.09
試験研究費等の税額控除		△3.10		△3.36
外国税額		0.99		△1.73
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.87		2.33
評価性引当額の増減		△1.31		1.35
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正		1.00		2.20
その他		△0.22		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.58		21.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.14%から、平成27年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.60%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.83%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が263百万円減少し、法人税等調整額が172百万円、固定資産圧縮積立金が4百万円、その他有価証券評価差額金が435百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。