有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

28.偶発債務
(訴訟等)
(1) 当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(2) ブラジル連結子会社において、税務当局との間でPIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)の税務関連訴訟があります。これらの訴訟に対して外部法律専門家の意見に基づいてリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していません。なお、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(3) 当社は、過年度の当社子会社の事業に関する契約に違反があったとして、2020年3月に第三者から仲裁を申し立てられました。
当社は、現在、外部法律専門家と、当該申し立てへの対応を協議・検討しており、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響には不確実性が存在します。

28.偶発債務
(訴訟等)
(1) 当社グループは、過去の米国におけるリコールの届け出に起因する製造物責任(PL)に関する訴訟において、損害賠償を申し立てられています。
現存する訴訟に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、訴訟により発生する債務及び裁判のための費用は、保険で十分に賄える見込みであり、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(2) ブラジル連結子会社において、税務当局との間でPIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)の税務関連訴訟があります。これらの訴訟に対して外部法律専門家の意見に基づいてリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していません。なお、当社グループの財政状態及び経営成績へ重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えていますが、訴訟終結までは不確実性が存在します。
(3) 当社は、過年度の当社子会社の事業に関する契約に違反があったとして、2020年3月に第三者から仲裁を申し立てられました。
当社は、現在、外部法律専門家と、当該申し立てへの対応を協議・検討しており、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響には不確実性が存在します。