有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

17.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することであり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額 (合計)
2018年4月1日	10,320	△7,594	2,726
純損益に認識した金額
当期勤務費用	553	-	553
利息収益又は費用	154	△61	94
合計	708	△61	647
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
制度資産に係る収益	-	152	152
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△10	-	△10
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△105	-	△105
実績に基づく修正	△15	-	△15
合計	△130	152	22
事業主による制度への拠出	-	△328	△328
制度からの支払	△713	670	△43
在外営業活動体の換算差額	3	△29	△25
合計	△710	313	△397
2019年3月31日	10,187	△7,189	2,998
純損益に認識した金額
当期勤務費用	672	-	672
利息収益又は費用	143	△51	91
合計	815	△51	764
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
制度資産に係る収益	-	△115	△115
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	9	-	9
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	189	-	189
実績に基づく修正	△255	-	△255
合計	△57	△115	△172
事業主による制度への拠出	-	△349	△349
制度からの支払	△516	467	△48
企業結合による増加	3,702	△2,702	1,000
在外営業活動体の換算差額	△153	68	△86
合計	3,033	△2,516	517
2020年3月31日	13,978	△9,872	4,107

(注) 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しています。
制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物	629	1,097
資本性金融商品	670	875
負債性金融商品	5,796	5,078
計	7,095	7,049
活発な市場における公表市場価格がないもの
負債性金融商品	-	14
生保一般勘定(注)	94	2,808
計	94	2,822
制度資産合計	7,189	9,872

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
財務上の仮定
割引率(%)	0.4	0.5

当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
財務上の仮定
割引率	0.5%増加	0.5%減少	0.5%増加	0.5%減少
確定給付制度債務に対する影響	△441	485	△435	476

上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は648百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	12.0	12.2

② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型企業年金基金制度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は192百万円、当連結会計年度は190百万円であり、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は190百万円です。
なお、当該基金は2017年4月1日付で代行返上を行い、給付設計の大幅な変更を実施しています。
複数事業主制度直近の積立状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日) 2018年3月31日現在	当連結会計年度 (2020年3月31日) 2019年3月31日現在
年金資産の額	64,841	62,662
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	54,687	53,614
差引額	10,154	9,048

他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日) 2018年3月31日現在	当連結会計年度 (2020年3月31日) 2019年3月31日現在
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(%)	5.94	5.95

なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ339百万円及び272百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ28,866百万円及び30,036百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

17.従業員給付
(1)退職後給付
① 確定給付制度
当社及び子会社の一部については、確定給付企業年金制度を設けています。また、子会社の一部については、退職一時金制度を設けています。
当社の確定給付企業年金制度における給付額は、加入者資格喪失日における累計ポイントに単価を乗じて算出される基準給与に基づいて算定されます。また、特定の要件を満たした場合は、年金給付の選択が可能となります。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
積立金の運用に関する基本方針の決定や最終的な資産状況の確認等は当社が行うこととなっていますが、実際の資産運用等は受託契約に基づき受託機関が行っています。受託機関は当該契約の範囲内で責任を負っています。
当該制度のリスク管理方針は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産クラスに分散投資することであり、中長期的な観点から資産構成割合を策定し、毎年検証を行っています。
確定給付負債の純額に係る調整表は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	確定給付制度債務	制度資産	確定給付負債の純額 (合計)
2018年4月1日	10,320	△7,594	2,726
純損益に認識した金額
当期勤務費用	553	-	553
利息収益又は費用	154	△61	94
合計	708	△61	647
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
制度資産に係る収益	-	152	152
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△10	-	△10
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△105	-	△105
実績に基づく修正	△15	-	△15
合計	△130	152	22
事業主による制度への拠出	-	△328	△328
制度からの支払	△713	670	△43
在外営業活動体の換算差額	3	△29	△25
合計	△710	313	△397
2019年3月31日	10,187	△7,189	2,998
純損益に認識した金額
当期勤務費用	672	-	672
利息収益又は費用	143	△51	91
合計	815	△51	764
その他の包括利益に認識した金額
確定給付負債の再測定
制度資産に係る収益	-	△115	△115
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	9	-	9
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	189	-	189
実績に基づく修正	△255	-	△255
合計	△57	△115	△172
事業主による制度への拠出	-	△349	△349
制度からの支払	△516	467	△48
企業結合による増加	3,702	△2,702	1,000
在外営業活動体の換算差額	△153	68	△86
合計	3,033	△2,516	517
2020年3月31日	13,978	△9,872	4,107

(注) 当期勤務費用及び利息収益又は費用の純額は、連結損益計算書において「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として表示しています。
制度資産の公正価値を種類別に区分した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
活発な市場における公表市場価格があるもの
現金及び現金同等物	629	1,097
資本性金融商品	670	875
負債性金融商品	5,796	5,078
計	7,095	7,049
活発な市場における公表市場価格がないもの
負債性金融商品	-	14
生保一般勘定(注)	94	2,808
計	94	2,822
制度資産合計	7,189	9,872

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
財務上の仮定
割引率(%)	0.4	0.5

当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
財務上の仮定
割引率	0.5%増加	0.5%減少	0.5%増加	0.5%減少
確定給付制度債務に対する影響	△441	485	△435	476

上記の感応度分析は、報告期間の末日時点で、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定に合理的に起こりうる変動が生じた場合に、確定給付制度債務が受ける影響を算定したものです。
当社グループの翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は648百万円です。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
加重平均デュレーション(年)	12.0	12.2

② 複数事業主制度
当社及び国内連結子会社の一部については、複数事業主の確定給付制度である総合設立型企業年金基金制度に加入しています。
拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
当該制度は、資産運用の見直し等を基に財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
当制度に拠出した資産は、他の事業主の従業員への年金給付に用いられる可能性があります。
当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
当社グループの当該制度への要拠出額は、前連結会計年度は192百万円、当連結会計年度は190百万円であり、翌連結会計年度における当該制度への予想拠出額は190百万円です。
なお、当該基金は2017年4月1日付で代行返上を行い、給付設計の大幅な変更を実施しています。
複数事業主制度直近の積立状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日) 2018年3月31日現在	当連結会計年度 (2020年3月31日) 2019年3月31日現在
年金資産の額	64,841	62,662
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任 準備金の額との合計額	54,687	53,614
差引額	10,154	9,048

他の加入企業と比較した当社グループの当該制度への加入水準の指標は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日) 2018年3月31日現在	当連結会計年度 (2020年3月31日) 2019年3月31日現在
複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(%)	5.94	5.95

なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③ 確定拠出制度
一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ339百万円及び272百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額が含まれています。
(2)その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における上記以外の従業員給付費用の合計額は、それぞれ28,866百万円及び30,036百万円です。
なお、従業員給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。