四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

9.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	79	79	79	79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	9,595	9,595	10,712	10,712
非上場株式	1,927	1,927	2,078	2,078
償却原価で測定する金融資産
定期預金(預入期間が3ヶ月超)	6,907	6,907	9,192	9,192
その他の金融資産	2,402	2,402	2,317	2,317
合計	20,910	20,910	24,378	24,378
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	2	2	-	-
償却原価で測定する金融負債
借入金	7,149	7,150	7,328	7,328
その他の金融負債	4,606	4,606	3,605	3,605
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債	9,737	9,737	9,737	9,737
合計	21,493	21,494	20,670	20,670

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(定期預金(預入期間が3ヶ月超))
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産(主な残高は未収入金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債(主な残高は未払金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	79	79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,595	-	1,927	11,521
合計	9,595	-	2,005	11,600
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	2	-	2
合計	-	2	-	2

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	-	79	79
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	10,712	-	2,078	12,790
合計	10,712	-	2,157	12,869
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、為替予約に係るデリバティブ取引です。これは市場実績による先物為替相場等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当第1四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。