有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
21.金融商品
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額に重要性はないと判断しています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ7百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公正価値が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ406百万円及び335百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(定期預金(預入期間が3ヶ月超))
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産(主な残高は未収入金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債(主な残高は未払金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
リース負債(当連結会計年度末の帳簿価額:526百万円)について、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていません。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、評価倍率(8.0倍～9.7倍(前連結会計年度10.4倍～12.2倍))等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
評価倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
評価倍率が1倍増加した場合、株式の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ48百万円及び36百万円増加します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額に重要性はないと判断しています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 16,826 | 16,826 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 3,501 | 3,501 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 3,799 | 3,799 | - | - | - | - | - | 2.46 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 265 | 265 | - | - | - | - | - | 2.22 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 4 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 817 | - | 133 | - | - | 684 | - | 2.66 |
| 長期リース債務 | 142 | - | 4 | 4 | 4 | 4 | 125 | - |
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,354 | 24,395 | 137 | 4 | 4 | 689 | 125 | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 18,745 | 18,745 | - | - | - | - | - | - |
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | 9,737 | 9,737 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 4,595 | 4,595 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 6,427 | 6,427 | - | - | - | - | - | 0.92 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 130 | 130 | - | - | - | - | - | 2.22 |
| 1年以内に返済予定のリース負債 | 293 | 293 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 744 | 23 | 23 | 23 | 676 | - | - | 3.50 |
| 長期リース負債 | 233 | - | 140 | 41 | 15 | 6 | 32 | - |
| デリバティブ金融負債 | 2 | 2 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 40,907 | 39,952 | 163 | 64 | 690 | 6 | 32 | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 百万米ドル | 19 | 19 | ||
| 百万人民元 | 54 | 59 | ||
| 百万インド・ルピー | 523 | 386 | ||
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益 | 税引前利益 | その他の包括利益 | |
| 米ドル | △21 | - | △21 | - |
| 人民元 | △9 | - | △9 | - |
| インド・ルピー | △8 | - | △6 | - |
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ7百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公正価値が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ406百万円及び335百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,310 | 1,584 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期中に認識の中止を行った投資に関するもの | 1 | - |
| 末日現在で保有している投資に関するもの | 477 | 471 |
| 公正価値の評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - |
| 金融収益計 | 1,788 | 2,055 |
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 92 | 136 |
| 公正価値の評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 2 |
| 為替差損 | 43 | 771 |
| 金融費用計 | 135 | 909 |
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 譲渡性預金 | 15,000 | 15,000 | - | - |
| その他の金融資産 | 103 | 103 | 79 | 79 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 11,637 | 11,637 | 9,595 | 9,595 |
| 非上場株式 | 2,255 | 2,255 | 1,927 | 1,927 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 定期預金(預入期間が3ヶ月超) | 17,229 | 17,229 | 6,907 | 6,907 |
| その他の金融資産 | 3,986 | 3,992 | 2,402 | 2,402 |
| 合計 | 50,211 | 50,216 | 20,910 | 20,910 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2 | 2 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 4,762 | 4,760 | 7,149 | 7,150 |
| その他の金融負債 | 3,663 | 3,663 | 4,606 | 4,606 |
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | - | - | 9,737 | 9,737 |
| 合計 | 8,425 | 8,423 | 21,493 | 21,494 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(定期預金(預入期間が3ヶ月超))
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産(主な残高は未収入金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債(主な残高は未払金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
リース負債(当連結会計年度末の帳簿価額:526百万円)について、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていません。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,006 | 97 | 15,103 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 11,637 | - | 2,255 | 13,892 |
| 合計 | 11,637 | 15,006 | 2,353 | 28,995 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 79 | 79 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 9,595 | - | 1,927 | 11,521 |
| 合計 | 9,595 | - | 2,005 | 11,600 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 2 | - | 2 |
| 合計 | - | 2 | - | 2 |
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、評価倍率(8.0倍～9.7倍(前連結会計年度10.4倍～12.2倍))等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
評価倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
評価倍率が1倍増加した場合、株式の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ48百万円及び36百万円増加します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 118 | 2,488 | 2,606 |
| 利得及び損失合計 | △0 | △234 | △235 |
| 損益(注1) | △0 | - | △0 |
| その他の包括利益(注2) | - | △234 | △234 |
| 売却 | △14 | - | △14 |
| その他 | △6 | 2 | △4 |
| 期末残高 | 97 | 2,255 | 2,353 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 97 | 2,255 | 2,353 |
| 利得及び損失合計 | △2 | △325 | △327 |
| 損益(注1) | △2 | - | △2 |
| その他の包括利益(注2) | - | △325 | △325 |
| 売却 | △17 | - | △17 |
| その他 | 1 | △4 | △3 |
| 期末残高 | 79 | 1,927 | 2,005 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 上場株式 | ||
| 本田技研工業㈱ | 9,319 | 7,561 |
| トヨタ自動車㈱ | 1,148 | 1,151 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 665 | 538 |
| ㈱八十二銀行 | 183 | 156 |
| いすゞ自動車㈱ | 152 | 77 |
| その他 | 170 | 112 |
| 上場株式計 | 11,637 | 9,595 |
| 非上場株式 | ||
| 輸送用機器製造・販売業 | 2,254 | 1,926 |
| その他 | 1 | 1 |
| 非上場株式計 | 2,255 | 1,927 |
| 合計 | 13,892 | 11,521 |
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 53 | - |
| 処分に係る利得又は損失の累計額 | 28 | - |
注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
21.金融商品
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額に重要性はないと判断しています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ7百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公正価値が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ406百万円及び335百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(定期預金(預入期間が3ヶ月超))
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産(主な残高は未収入金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債(主な残高は未払金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
リース負債(当連結会計年度末の帳簿価額:526百万円)について、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていません。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、評価倍率(8.0倍～9.7倍(前連結会計年度10.4倍～12.2倍))等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
評価倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
評価倍率が1倍増加した場合、株式の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ48百万円及び36百万円増加します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
(1)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されています。
一方で、営業債務等については、債務履行に関する流動性リスクがあります。
また、グローバルに事業展開しているため発生する外貨建営業債権は、外国為替レートの変動リスクに晒されており、借入金等については市場金利の変動リスクに晒されています。
資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する株式ですが、市場価格の変動リスクに晒されています。
以下に要約したこれらの各リスクに対する管理方針は、取締役会により検討され、承認されたものです。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。
営業債権及びリース債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定する単純化したアプローチで測定しています。
営業債権については、当社グループの主要な取引先は世界的な完成車メーカーであり、過去における信用損失の実績はほとんどありません。また、当社グループは、与信管理規程等に従い、主として営業部門が主要取引先の状況を取引開始時も含め定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、貸手としてのリース取引は事業目的上必要な関連会社との取引しか実施していません。そのため、営業債権及びリース債権に係る予想信用損失の確率加重金額に重要性はないと判断しています。
償却原価で測定するその他の金融資産についても、定期預金等の信用リスクが低い投資しか保有していません。
そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金は計上していません。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又は他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連する債務を履行するにあたり、当社グループが困難に直面するリスクです。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の契約上の満期は、次のとおりです。
なお、契約上の金額は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 16,826 | 16,826 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 3,501 | 3,501 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 3,799 | 3,799 | - | - | - | - | - | 2.46 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 265 | 265 | - | - | - | - | - | 2.22 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 4 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 817 | - | 133 | - | - | 684 | - | 2.66 |
| 長期リース債務 | 142 | - | 4 | 4 | 4 | 4 | 125 | - |
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 25,354 | 24,395 | 137 | 4 | 4 | 689 | 125 | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 平均利率 (%) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 18,745 | 18,745 | - | - | - | - | - | - |
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | 9,737 | 9,737 | - | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | 4,595 | 4,595 | - | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 6,427 | 6,427 | - | - | - | - | - | 0.92 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 130 | 130 | - | - | - | - | - | 2.22 |
| 1年以内に返済予定のリース負債 | 293 | 293 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 744 | 23 | 23 | 23 | 676 | - | - | 3.50 |
| 長期リース負債 | 233 | - | 140 | 41 | 15 | 6 | 32 | - |
| デリバティブ金融負債 | 2 | 2 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 40,907 | 39,952 | 163 | 64 | 690 | 6 | 32 | - |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
(注2)財務制限条項が付されているものはありません。
(4)市場リスク管理
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
市場リスクは、為替リスク、金利リスク及びその他の価格リスクが含まれます。
① 為替リスク管理
為替リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが外国為替レートの変動によって変動するリスクです。
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済責任者の承認を得て行っています。
為替リスクのエクスポージャー
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 百万米ドル | 19 | 19 | ||
| 百万人民元 | 54 | 59 | ||
| 百万インド・ルピー | 523 | 386 | ||
為替感応度分析
日本円が各通貨に対して1%円高になった場合に、税引前利益及びその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、それぞれ次のとおりです。
なお、当該分析は、為替差額を純損益で認識する外貨建金融商品(内部取引を含む)及びその他の包括利益で認識する外貨建金融資産の換算から生じる影響を示しており、外貨建ての収益及び費用並びに在外営業活動体の表示通貨への換算による影響は含まれていません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 税引前利益 | その他の包括利益 | 税引前利益 | その他の包括利益 | |
| 米ドル | △21 | - | △21 | - |
| 人民元 | △9 | - | △9 | - |
| インド・ルピー | △8 | - | △6 | - |
② 金利リスク管理
金利リスクは、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが市場金利の変動により変動するリスクです。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、合理的な可能性で起こりうる変動や資産とのマッチングを考慮したうえで、固定金利負債性金融商品と変動金利負債性金融商品の適切な残高比率に関する管理を行っています。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合、税引前利益がそれぞれ7百万円及び7百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
③ その他の価格リスク管理
その他の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公正価値が一律5%下落した場合、その他の包括利益は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ406百万円及び335百万円減少します。
なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(5)金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,310 | 1,584 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期中に認識の中止を行った投資に関するもの | 1 | - |
| 末日現在で保有している投資に関するもの | 477 | 471 |
| 公正価値の評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - |
| 金融収益計 | 1,788 | 2,055 |
金融費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 92 | 136 |
| 公正価値の評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 | 2 |
| 為替差損 | 43 | 771 |
| 金融費用計 | 135 | 909 |
(6)金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 譲渡性預金 | 15,000 | 15,000 | - | - |
| その他の金融資産 | 103 | 103 | 79 | 79 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 上場株式 | 11,637 | 11,637 | 9,595 | 9,595 |
| 非上場株式 | 2,255 | 2,255 | 1,927 | 1,927 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 定期預金(預入期間が3ヶ月超) | 17,229 | 17,229 | 6,907 | 6,907 |
| その他の金融資産 | 3,986 | 3,992 | 2,402 | 2,402 |
| 合計 | 50,211 | 50,216 | 20,910 | 20,910 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | 2 | 2 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | 4,762 | 4,760 | 7,149 | 7,150 |
| その他の金融負債 | 3,663 | 3,663 | 4,606 | 4,606 |
| 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 | - | - | 9,737 | 9,737 |
| 合計 | 8,425 | 8,423 | 21,493 | 21,494 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
(定期預金(預入期間が3ヶ月超))
一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産(主な残高は未収入金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
その他の金融負債(主な残高は未払金)は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっており、記載を省略しています。
リース負債(当連結会計年度末の帳簿価額:526百万円)について、当連結会計年度は公正価値の開示は要求されないため、上表には帳簿価額、公正価値ともに含めていません。なお、前連結会計年度のリース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています(レベル2)。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | 15,006 | 97 | 15,103 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 11,637 | - | 2,255 | 13,892 |
| 合計 | 11,637 | 15,006 | 2,353 | 28,995 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 79 | 79 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 9,595 | - | 1,927 | 11,521 |
| 合計 | 9,595 | - | 2,005 | 11,600 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 2 | - | 2 |
| 合計 | - | 2 | - | 2 |
レベル2に区分されるその他の金融資産及びその他の金融負債は、主に譲渡性預金及び為替予約に係るデリバティブ取引です。これらは金利等の観察可能なインプット及び市場実績による先物為替相場を使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。
レベル3に区分されるその他の金融資産は、主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチに、インカム・アプローチ及び修正純資産方式を加味して評価しています。測定にあたっては、評価倍率(8.0倍～9.7倍(前連結会計年度10.4倍～12.2倍))等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。
評価倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。
評価倍率が1倍増加した場合、株式の公正価値は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ48百万円及び36百万円増加します。なお、当該分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。
当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。
なお、当連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の振替はありません。
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定に係る調整表
レベル3に区分される経常的な公正価値測定の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 118 | 2,488 | 2,606 |
| 利得及び損失合計 | △0 | △234 | △235 |
| 損益(注1) | △0 | - | △0 |
| その他の包括利益(注2) | - | △234 | △234 |
| 売却 | △14 | - | △14 |
| その他 | △6 | 2 | △4 |
| 期末残高 | 97 | 2,255 | 2,353 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告期末日時点での公正価値測定 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 97 | 2,255 | 2,353 |
| 利得及び損失合計 | △2 | △325 | △327 |
| 損益(注1) | △2 | - | △2 |
| その他の包括利益(注2) | - | △325 | △325 |
| 売却 | △17 | - | △17 |
| その他 | 1 | △4 | △3 |
| 期末残高 | 79 | 1,927 | 2,005 |
(注1)連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」における「純損益に振り替えられることのない項目」の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として計上しています。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資については、主として取引関係の維持、強化を目的として保有するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。
当該投資の公正価値の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 上場株式 | ||
| 本田技研工業㈱ | 9,319 | 7,561 |
| トヨタ自動車㈱ | 1,148 | 1,151 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 665 | 538 |
| ㈱八十二銀行 | 183 | 156 |
| いすゞ自動車㈱ | 152 | 77 |
| その他 | 170 | 112 |
| 上場株式計 | 11,637 | 9,595 |
| 非上場株式 | ||
| 輸送用機器製造・販売業 | 2,254 | 1,926 |
| その他 | 1 | 1 |
| 非上場株式計 | 2,255 | 1,927 |
| 合計 | 13,892 | 11,521 |
事業戦略の見直し等により処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品は次のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 53 | - |
| 処分に係る利得又は損失の累計額 | 28 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
