有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/30 9:09
- 【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1)調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当連結会計年度における日信ブレーキシステムズ株式会社の子会社化により認識した顧客関連資産及び技術関連資産です。
顧客関連資産及び技術関連資産はともに定額法により償却しており、残存償却期間についてはそれぞれ3年、6年であります。
なお、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額は「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
当年度における日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化により認識したのれんは当連結会計年度末においてそれぞれ10,589百万円、4,610百万円であり、「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,666百万円及び5,246百万円です。
(1)調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | 1,016 | 2,038 | 3,054 |
| 取得 | - | - | - | 211 | 171 | 382 |
| 処分 | - | - | - | △301 | △180 | △481 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | 15 | 15 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | 926 | 2,043 | 2,970 |
| 取得 | - | - | - | 198 | 383 | 580 |
| 企業結合による増加 | 15,268 | 2,579 | 4,255 | 331 | - | 22,433 |
| 処分 | - | - | - | △417 | △945 | △1,362 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △69 | - | - | - | △17 | △87 |
| その他 | - | - | - | - | 861 | 861 |
| 2020年3月31日 | 15,199 | 2,579 | 4,255 | 1,038 | 2,325 | 25,395 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | △429 | △1,510 | △1,939 |
| 償却費 | - | - | - | △303 | △264 | △568 |
| 処分 | - | - | - | 301 | 180 | 481 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | △12 | △12 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | △431 | △1,606 | △2,037 |
| 償却費 | - | △136 | △115 | △295 | △182 | △728 |
| 処分 | - | - | - | 417 | 945 | 1,362 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | 12 | 12 |
| その他 | - | - | - | - | △545 | △545 |
| 2020年3月31日 | - | △136 | △115 | △309 | △1,376 | △1,936 |
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | 587 | 528 | 1,115 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | 495 | 438 | 933 |
| 2020年3月31日 | 15,199 | 2,443 | 4,140 | 729 | 948 | 23,459 |
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当連結会計年度における日信ブレーキシステムズ株式会社の子会社化により認識した顧客関連資産及び技術関連資産です。
顧客関連資産及び技術関連資産はともに定額法により償却しており、残存償却期間についてはそれぞれ3年、6年であります。
なお、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額は「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
当年度における日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化により認識したのれんは当連結会計年度末においてそれぞれ10,589百万円、4,610百万円であり、「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,666百万円及び5,246百万円です。
注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1)調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当連結会計年度における日信ブレーキシステムズ株式会社の子会社化により認識した顧客関連資産及び技術関連資産です。
顧客関連資産及び技術関連資産はともに定額法により償却しており、残存償却期間についてはそれぞれ3年、6年であります。
なお、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額は「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
当年度における日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化により認識したのれんは当連結会計年度末においてそれぞれ10,589百万円、4,610百万円であり、「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,666百万円及び5,246百万円です。
(1)調整表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の変動並びに帳簿価額は次のとおりです。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | 1,016 | 2,038 | 3,054 |
| 取得 | - | - | - | 211 | 171 | 382 |
| 処分 | - | - | - | △301 | △180 | △481 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | 15 | 15 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | 926 | 2,043 | 2,970 |
| 取得 | - | - | - | 198 | 383 | 580 |
| 企業結合による増加 | 15,268 | 2,579 | 4,255 | 331 | - | 22,433 |
| 処分 | - | - | - | △417 | △945 | △1,362 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △69 | - | - | - | △17 | △87 |
| その他 | - | - | - | - | 861 | 861 |
| 2020年3月31日 | 15,199 | 2,579 | 4,255 | 1,038 | 2,325 | 25,395 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | △429 | △1,510 | △1,939 |
| 償却費 | - | - | - | △303 | △264 | △568 |
| 処分 | - | - | - | 301 | 180 | 481 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | △12 | △12 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | △431 | △1,606 | △2,037 |
| 償却費 | - | △136 | △115 | △295 | △182 | △728 |
| 処分 | - | - | - | 417 | 945 | 1,362 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | 12 | 12 |
| その他 | - | - | - | - | △545 | △545 |
| 2020年3月31日 | - | △136 | △115 | △309 | △1,376 | △1,936 |
(注)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | 合計 | ||||
| 顧客関連資産 | 技術関連資産 | 開発費 | その他 | |||
| 2018年4月1日 | - | - | - | 587 | 528 | 1,115 |
| 2019年3月31日 | - | - | - | 495 | 438 | 933 |
| 2020年3月31日 | 15,199 | 2,443 | 4,140 | 729 | 948 | 23,459 |
上記の開発費を除き、自己創設無形資産はありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、当連結会計年度における日信ブレーキシステムズ株式会社の子会社化により認識した顧客関連資産及び技術関連資産です。
顧客関連資産及び技術関連資産はともに定額法により償却しており、残存償却期間についてはそれぞれ3年、6年であります。
なお、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額は「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
当年度における日信ブレーキシステムズ株式会社及び中山日信制動器系統有限公司の子会社化により認識したのれんは当連結会計年度末においてそれぞれ10,589百万円、4,610百万円であり、「9. 企業結合」に記載のとおり、暫定的な会計処理によるものです。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ4,666百万円及び5,246百万円です。