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有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/30 9:09
【資料】
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注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

2018年
4月1日
純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額企業結合在外営業
活動体の
換算差額
2019年
3月31日
繰延税金資産
未実現利益30212---314
棚卸資産209△10--3202
有形固定資産39560--5460
未払賞与323△7--0316
有給休暇に係る負債398△18--2381
製品保証引当金322△119--△0202
退職給付に係る負債703△112-3717
税務上の繰越欠損金-839---839
その他1,301△794--△3503
合計3,951△3812-103,936
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益37124---395
有形固定資産653186--4844
無形資産177△27---149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産4,304-△748-△03,555
その他359295--11665
合計5,863478△748-165,608

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

2019年
4月1日
純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額企業結合在外営業
活動体の
換算差額
2020年
3月31日
繰延税金資産
未実現利益314160---474
棚卸資産202△46-8△3161
有形固定資産460△81-104△27456
未払賞与3166--△11311
有給休暇に係る負債3818--△1389
製品保証引当金2021,550-7△31,756
退職給付に係る負債71750△69-△37661
税務上の繰越欠損金839△410---430
その他50323--△10517
合計3,9361,261△69118△915,155
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益395△61---334
有形固定資産84467--△24887
無形資産149△29-101-222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,555-△731-02,825
その他665△40--△0624
合計5,608△63△731101△244,892

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金3,27618,362
将来減算一時差異26,64141,664
合計29,91760,026
繰越税額控除9681,911

(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目--
2年目28-
3年目17-
4年目--
5年目以降3,23118,362
合計3,27618,362
繰越税額控除
1年目19541
2年目130637
3年目619301
4年目-22
5年目以降24910
合計9681,911

(注) 繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,532百万円及び59,262百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期3,8243,667
過年度601△1,126
当期税金費用計4,4252,541
繰延税金費用
一時差異の発生と解消515△1,969
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ-645
繰延税金費用計515△1,324
法人所得税費用4,9411,217

継続事業に係る法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
法定実効税率30.1930.19
(調整)
企業結合に伴う再測定益-△17.09
過年度法人税等3.63△7.58
持分法による投資損益2.551.09
在外子会社の適用税率差異△6.67△3.74
永久差異1.421.82
試験研究費の税額控除△0.03△1.65
外国税額△0.752.09
繰延税金資産の評価減の増減3.394.34
その他△3.88△1.29
実際負担税率29.848.18

注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)

23.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

2018年
4月1日
純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額企業結合在外営業
活動体の
換算差額
2019年
3月31日
繰延税金資産
未実現利益30212---314
棚卸資産209△10--3202
有形固定資産39560--5460
未払賞与323△7--0316
有給休暇に係る負債398△18--2381
製品保証引当金322△119--△0202
退職給付に係る負債703△112-3717
税務上の繰越欠損金-839---839
その他1,301△794--△3503
合計3,951△3812-103,936
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益37124---395
有形固定資産653186--4844
無形資産177△27---149
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産4,304-△748-△03,555
その他359295--11665
合計5,863478△748-165,608

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

2019年
4月1日
純損益を通じて認識した繰延収益又は費用の額その他の包括利益において認識した繰延収益又は費用の額企業結合在外営業
活動体の
換算差額
2020年
3月31日
繰延税金資産
未実現利益314160---474
棚卸資産202△46-8△3161
有形固定資産460△81-104△27456
未払賞与3166--△11311
有給休暇に係る負債3818--△1389
製品保証引当金2021,550-7△31,756
退職給付に係る負債71750△69-△37661
税務上の繰越欠損金839△410---430
その他50323--△10517
合計3,9361,261△69118△915,155
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益395△61---334
有形固定資産84467--△24887
無形資産149△29-101-222
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,555-△731-02,825
その他665△40--△0624
合計5,608△63△731101△244,892

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金3,27618,362
将来減算一時差異26,64141,664
合計29,91760,026
繰越税額控除9681,911

(注) 将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金
1年目--
2年目28-
3年目17-
4年目--
5年目以降3,23118,362
合計3,27618,362
繰越税額控除
1年目19541
2年目130637
3年目619301
4年目-22
5年目以降24910
合計9681,911

(注) 繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、繰延税金負債を認識していない金額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,532百万円及び59,262百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期3,8243,667
過年度601△1,126
当期税金費用計4,4252,541
繰延税金費用
一時差異の発生と解消515△1,969
繰延税金資産の評価減又は評価減の戻入れ-645
繰延税金費用計515△1,324
法人所得税費用4,9411,217

継続事業に係る法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
法定実効税率30.1930.19
(調整)
企業結合に伴う再測定益-△17.09
過年度法人税等3.63△7.58
持分法による投資損益2.551.09
在外子会社の適用税率差異△6.67△3.74
永久差異1.421.82
試験研究費の税額控除△0.03△1.65
外国税額△0.752.09
繰延税金資産の評価減の増減3.394.34
その他△3.88△1.29
実際負担税率29.848.18

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