有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号「リース」	2019年1月1日	2020年3月期	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合の、IAS第12号「法人所得税」における会計処理の明確化

(1) IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、現在IFRSで定められているすべてのリースに関する規定を置き換えるものであり、借手は表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRS第16号では、借手は少額資産のリースと短期リースを除き、すべてのリースを貸借対照表に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用する権利を表す使用権資産を認識します。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権資産から生じる減価償却費を個別に認識します。IFRS第16号における貸手の会計処理は、現行の基準における貸手の会計処理と実質的に同じです。また、IFRS第16号により、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかの判定についても変更されており、その結果、会計処理が変更される可能性があります。これについては、実務上の便法として適用開始日現在で見直さないことができ、当社グループは当該実務上の便法を使用する予定です。
なお、IFRS第16号の適用による連結財務諸表への重要な影響はないものと見込んでいます。
(2) IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IFRIC第23号は、IAS第12号「法人所得税」の適用に影響をもたらす不確実性が税務処理にみられる場合における法人所得税の会計処理を定めたものであり、事後的な判断を用いずに遡及適用が可能な場合に表示する過去の各報告期間に遡及適用する方法(完全遡及適用アプローチ)又は遡及適用し、当該基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及適用アプローチ)のいずれかを適用することが認められますが、当社グループは修正遡及適用アプローチを適用する予定です。
IFRIC第23号は、以下の項目について取り扱っています。
・不確実な税務処理を個別に検討すべきかどうか
・税務当局による税務調査
・課税所得(税務上の欠損金)、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率の決定
・事実と状況の変化
なお、IFRIC第23号の適用による連結財務諸表への重要な影響はないものと見込んでいます。